◆原則規定 　消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が１，０００万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。 　新規設立法人については、設立１期目および２期目の基準期間はありませ...

　公売とは、国が差し押さえた財産を入札などによって売却する制度をいいます。 　これまで入札方式による公売については、従来書面（入札書）により入札を行っていましたが、２０２３年４月１日以降に公告を行う入札方式による公売につ...

　いよいよ２０２３年１０月１日からインボイス制度が開始されますが、現在、紙の請求書に代わるデジタルインボイスの導入に注目が集まっております。 　デジタルインボイスとは、仕入税額控除の適用を受けるために必要な適格請求書（イ...

◆給与引き上げ企業３年ぶりに半数を上回る 　日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。１３，２６６社対象に回答は５，４７３社となっています。 　２０２２年１２月の正社員の給与水準を見ると「...

　被相続人が死亡するまでの間に受けるべきであった年金で支給されていなかったもの（未支給年金といいます）には相続税が課されません。相続税法の非課税財産と規定されているわけでもないのに、課税されないのは何故でしょうか。 　国...

　固定資産税などを約２０年間も過大に徴収されたとして、土地所有者が約１億円の返還を大阪市に求めた裁判で、大阪地裁は５月下旬、原告らの訴えを退ける判決を下しました。多くの自治体では過大徴収が発覚したときの返還時効を５年と定...

　国税庁は５月下旬、スタートアップ関連団体が都内で開いた説明会で、信託型ストックオプション（ＳＯ）の課税上の取り扱いについて、「会社からの報酬と認められることから給与課税の対象と考えている」との見解を示しました。以前から...

　暗号資産（仮想通貨）などブロックチェーン技術に関連した税制改正が徐々に進んでいます。４月には、自社で保有する一部の暗号資産を法人税の期末時価評価の対象から除外することとなりました。政府は、ブロックチェーンに関する事業環...

　相続した不要な土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」で、２週間で２００件以上の申請があったことがわかりました。相談件数も６千件近くに上り、管理が困難な土地を手放したいニーズがあることが浮き彫りとなっています。 　...

　国税庁は、２０２１年度分会社標本調査結果を公表しました。 　それによりますと、同年度分の法人数は２８６万４,３８６社（前年度比２．１％増）で、このうち連結親法人は１,８３６社（同０．７％増）、連結子法人は１万５,８６８...