国税庁はこのほど、オンラインで行う「リモート税務調査」の対象を拡大することを決めました。これまでは約５００社の大企業に限定して試験的に取り組んできましたが、企業の要望や調査の効率化などの観点から、その対象を約３万４千社...

　今年も日本列島を酷暑が包んでいます。いわゆる残暑の時期となっても、まだ秋が近づいているという実感がわかない人が多いかもしれません。 　オフィスの暑さ対策については労働安全衛生法で、室内温度を２８度以下に保つことが会社に...

　適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上に係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書の交付義務がありますが、適格請求書の交付義務が免除される場合と同様に、下記の場合などは、適格返還請求書の交付義務が免...

　インボイス制度が開始される２０２３年１０月１日から適格請求書発行事業者となるための登録申請書の提出期限は、４月以降の申請であっても、９月３０日までの提出であれば、１０月１日に登録を受けたものとみなされる経過措置がありま...

◆今年の集計期間は３月末までに 　国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。今年は久々にコロナウイルス関連での提出延長手続きが通常の申請となった影響で、令和３年分まで３年間、４月末までだっ...

◆事前照会に対する文書回答 　国税局は、納税者や同業者団体から個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。今年３月に金融庁から照会があった事例を国税庁Ｗｅｂサイトで公表をしています...

◆個別に課税方式を選べなくなった 　上場株式の配当所得については、令和４年までは所得税と住民税の課税方式を選択できました。例えば所得税については総合課税として申告し、住民税については申告不要制度を選択する、といった具合で...

　全国の国税局・税務署は、インボイス発行事業者に登録するか否かを検討している免税事業者を対象に、登録の考え方や事業の状況等に応じて必要な情報等を、個別に案内する登録要否相談会（原則、事前予約制）を開催しております。 　こ...

　大阪府・大阪市が提出した統合型リゾート（ＩＲ）の整備計画を国土交通省が先ごろ認定しました。コロナ禍で長くストップしていた国内カジノ計画が再始動しようとしています。 　ＩＲ構想は、いわば特区を利用して〝バクチ〟を合法化す...