インボイス制度が１０月１日にスタートしました。事業者の消費税額を正確に記録するという名目で始まった同制度ですが、事務負担の増大に加え、制度に登録しない小規模事業者が発注元から取引を見直されるという不安の声は絶えません。...

　財務省は、同省ホームページ上において、各府省庁から提出された要望を単純集計した「２０２４年度税制改正要望の状況について」を公表しました。 　それによりますと、各府省庁からの２０２４年度税制改正要望項目数は１８９項目に及...

　一般社団法人の全国青色申告会総連合は、令和６年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、消費課税では、２０２３年１０月から消費税に適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が開始されることを踏まえ、インボイ...

　生命保険協会は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、重点要望事項として、生命保険料控除制度については、人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境...

◆日払い給料と即日払い給料 　最低賃金額の改定により、給料水準を見直す機会が多くなりますが、特に大きな影響を受けるのは、時給計算が主流となるパート・アルバイト等の非正規雇用者のお給料です。また、昨今の人手不足の影響もあり...

◆制度の概要 　障害者が相続や遺贈で財産を取得したときは、将来にわたる生活費や介護費用等に備えるため、相続税額から一定金額を控除すること（納付税額の減額）ができます。 　障害者控除額は、８５歳になるまで１年につき１０万円...

◆海外駐在中の不動産関係の課税 　海外勤務の外国居住者が、相続などで取得した日本の不動産を、賃貸に出したり、売却したりした場合に所得が発生すれば、日本で課税されることになります。 　居住地国と日本との間に租税条約があれば...

◆相続発生時に外国居住だったらどうなる？ 　外務省の海外在留邦人総数推計では、海外在留邦人数は１３０万８，５１５人とされています。日本から外国子会社等への駐在勤務の期間中に親の相続が発生することも十分考えられます。外国居...

　日本経済団体連合会（経団連）は９月、２０２４年度税制改正に関する提言を発表しました。岸田政権が政策の目玉に掲げる『異次元の少子化対策』の財源について「中長期的な視点からは、消費税の引上げは有力な選択肢の一つ」と盛り込ん...

　新型コロナウイルス対策の「ゼロゼロ融資」を受けたにもかかわらず倒産に追い込まれた企業が、ついに１千件の大台を超えました。東京商工リサーチによると、８月の関連倒産は５７件で４カ月連続の５０件超えとなり、初めてゼロゼロ倒産...