帝国データバンクが企業を対象に実施したアンケートによると、新政権に求める経済政策として最も多くの回答が寄せられたのは「中小企業向け支援策の拡充」でした。 　調査には全国の１，９６６社（大企業２４４社、中小企業１，７２２...

　姫路納税協会が来る令和６年１１月に「個人確定申告用 やさしい ｅ－Ｔａｘ操作研修会 」を下記の日程で開催しますのでお知らせします（以下、案内文より。 ・日　程　　令和６年１１月１３日（水） 午前のコース １０：００～１...

　相続・遺贈で土地を取得するとき、土地の評価額を減額できる制度があります。 　この制度は「小規模宅地等の特例」といい、特定居住用宅地等で８０％、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等で８０％、貸付事業用宅地等で５０％...

　２０２３年の共働き世帯数は、専業主婦世帯数の３倍近くになり、家事・育児は夫婦で共に担う時代になりましたが、平成の初期まで専業主婦の世帯数の方が多く、配偶者の内助の功で家庭が運営されていました。 ◆帰属所得は課税されない...

　政府がこのほど閣議決定した「高齢社会対策大綱」には、「働き方に中立的な年金制度の構築を目指して、さらなる被用者保険の適用拡大等に向けた検討を着実に進める」と明記されました。「高齢社会対策」としての「年金制度の構築」を目...

　非上場株式の相続税評価で「総則６項」を適用した国税当局の判断をめぐり争われた「相続税更正処分等取消請求事件」の裁判、いわゆる〝仙台薬局事件〟の裁判は、国が上告しなかったことで納税者の勝訴が確定しました。東京高等裁判所が...