国土交通省は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、持続的な経済成長の実現、豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、災害に強く安全で安心な社会の実現などを要望しております。 　具体的には、...

◆適格でも欠損金引継ぎは別の基準 　適格組織再編成を行った場合であっても、繰越欠損金を利用した租税回避を防止するため、欠損金の引継制限が課される場合があり、要注意です。 　例えば適格合併であっても、以下のうち最も遅い日か...

　国税庁は２０２２年度査察白書を公表しました。 　それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税事件は、前年度より３０件多い１３９件で４年ぶりに増加し、その脱税総額は前年度を約２５％上回る約１２８億円となりました。　 　同...

　昔から有名人の結婚や離婚が公表されるのは年末年始が多いといわれます。この理由の一つには、私生活をオープンにしたくない芸能人が、ワイドショーの放送が特番などでつぶれる年末年始に報告することで、情報の拡散を抑えることにある...

　国税庁は２０２２年度のｅ－Ｔａｘ（電子申告）の利用実績を発表しました。法人税での利用率はついに９割を突破し、個人の所得税でも利用者数は右肩上がりに増え続けています。コロナ禍で普及した非対面式の税務申告は、いよいよスタン...

　国税庁は１０月中旬に、タワーマンションなどに適用する相続税の新たな算定ルールについての通達を発遣しました。新ルールは来年１月以降に相続などで取得した物件から適用します。今回の通達は、高層マンションの相続税評価額と実勢価...

　新型コロナを理由として今年に入って倒産した企業は９月までに２，４２９件に達し、今年残り３カ月を残した時点で昨年を超えたことが分かりました。コロナ関連倒産は昨年からじわじわと増加傾向にあります。無利子無担保の「ゼロゼロ融...

◆通勤手当と所得税 　給与所得者に支給する通勤手当については、非課税限度額が設定されていて、その金額までの支給であれば、支給された通勤手当には所得税がかからない仕組みになっています。 　非課税限度額は ●交通機関又は有料...