令和6年5月の税務
●5月10日 ①4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●5月15日 ②特別農業所得者の承認申請 ●5月31日 ③個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 通知方法・・・・特別徴収義務者経由、納税義務者...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
●5月10日 ①4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●5月15日 ②特別農業所得者の承認申請 ●5月31日 ③個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 通知方法・・・・特別徴収義務者経由、納税義務者...
◆固定残業代のインパクトは甚大 固定残業代制度を導入している企業は多く、それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、経営に与える影響は甚大なものになります。仮に、自社の固定残業代制度が有効と認められない場合には、①...
◆仮想通貨は「モノ」 仮想通貨の課税関係については,参議院議員による質問主意書に対する2014年3月7日の政府答弁書で、初の公式見解が示されました。その文書では、仮想通貨は通貨でなく「モノ」と認定されました。 「モノ...
プロ野球の2024シーズンが開幕しました。昨年を振り返ると、阪神タイガースが18年ぶりのリーグ優勝、さらに1985年以来38年ぶりとなる日本一を成し遂げたことが話題を呼んだことが記憶に新しいところです。パ・リーグではオ...
土地や建物といった不動産の価値は、周辺エリアの地価推移、増改築、経年劣化などによって変動します。しかし毎年その変化を確認して固定資産税の税額に反映させるのは困難であることから、規定によって固定資産税の評価額は3年ごとに...
財務省は、2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表しました。 それによりますと、2022年度(2022年4月から2023年3月まで)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった...
2024年度税制改正の基本的な考え方は、与党税制改正大綱によりますと、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状...
◆裁量労働時間制とは 裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています。 「専門業務型」...
◆2018年の見直しの一般社団法人等 平成30年(2018年)の税制改正で、公益社団財団を除く一般社団財団法人で、次の①②の要件を満たすものは、「特定一般社団法人等」と規定されました。 ①相続開始の直前における同族理事...
国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における租税条約等に基づく情報交換事績を公表しました。 それによりますと、CRS(共通報告基準)に基づく非居住者金融口座情報(CRS情報)の自...