日税連保険サービスはこのほど、「税理士職業賠償責任保険（税賠保険）事故事例」の最新版を公表しました。２０２３年７月から２４年６月までの特徴的な税賠事故が対象で、保険金が支払われた２２件と、支払われなかった４件が掲載され...

　海外からの渡航者らが日本国内で購入した免税品を、日本からの出国時に所持していない場合、税関で消費税が適切に課税されているかを会計検査院が調べたところ、成田・羽田空港の両税関支署で２０２２年度に合計約３億４千万円が課税漏...

　２０２４年度税制改正において、納税環境整備の一環として、納税者が申告後に税額の減額を求めることができる更正の請求において、仮装・隠蔽が行われているものの、現行は重加算税等が課されない事例が把握されていることを踏まえ、誠...

◆毎年１０月に保険料控除証明書が届く 　例年１０月の声を聞くと保険会社各社から保険料控除証明書が届き始めます。（早いところは9月中に届くものもあります） 　保険は、自分や家族の病気・怪我・事故および死亡などのリスクに対し...

◆大騒ぎした電子帳簿保存法 　電子帳簿保存法の電子取引データの保存は、令和６年１月からは保存要件に従って行うことが義務付けられました。ただし、令和５年までに措置された「宥恕措置」に代わり令和６年からも「猶予措置」が用意さ...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、年末調整手続の電子化に関するパンフレットを公表しております。 　それによりますと、年末調整手続きの電子化で業務の効率化ができるとして、従業員・勤務先双方のメリットを掲げて年末調整手続...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、チャットボットによる年末調整の税務相談の開始を公表しました。 　それによりますと、個人の国税に関する相談は、チャットボット（ふたば）を気軽に利用するよう呼びかけております。 　質問し...

　定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税１人当たり３万円、個人住民税１人当たり１万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は１万円単位に切り上げて調整給付が行...