新型コロナウイルスの第９波が収束に向かい、一定の落ち着きをみせている一方で、インフルエンザが大流行しています。インフルエンザが職場で流行してしまうと業務に深刻な影響を与えることから、企業によっては従業員の予防接種費用を...

　１０月１日にふるさと納税制度のルールが厳格化されたことに伴い、７割を超える自治体が返礼品の内容を見直したことが分かりました。またルール変更前の駆け込み寄付も急増し、９月中にポータルサイトが取り扱った寄付金額は前年比４．...

　新型コロナウイルスの中小企業支援策として政府系金融機関が実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの状況を会計検査院が調べた結果、約１兆円を回収の見込めない債権として処理していることが分かりました。ゼロゼロ融資...

　年末ジャンボ宝くじが１２月２２日まで販売されています。今回は１等７億円が２３本、前後賞合わせると１０億円。抽選は１２月３１日に東京オペラシティで行われます。１等の当選確率は約２，０００万分の１で、パーセントにすると０．...

　企業が商品やサービスに支払う対価は、実際にサービスを受ける年度の費用として、課税対象となる儲けから差し引くのが原則です。しかし実際には来年分の家賃や翌期分の特許使用料など、今期に支払っている料金であっても、サービスは翌...

　年末調整を終わらせなければならない期限まで残りわずかとなりました。今年の年末調整では、住宅ローン控除や海外親族の扶養控除、配偶者の退職金に関する記載欄の新設など、小粒ながら多くの人に関わる見直しが講じられています。 　...

　国税庁が公表した２０２２年分所得税等の確定申告によりますと、所得税の申告書提出件数は２,２９５万１千件あり、国税庁では２千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、その...

　国税庁は、金融庁からの照会に対して、「従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制の取扱いについて」の文書回答を公表しております。 　それによりますと、照会に係る事実関係が前提であれば、従業...

　国税庁は、２０２２年度租税滞納状況を公表しました。 　それによりますと、２０２３年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２０２０年度から３年連続で増加しました。 　その要因として、新型コロナウイルス感染症の経...

　タワーマンション事件では、被相続人が事業承継の目的で取得したマンションの相続税評価は、財産評価基本通達（評価通達）によるのではなく、総則６項を適用した鑑定評価額によるとして追徴課税されました。 　相続人は相続税評価額を...