新型コロナウイルスの影響等により予約キャンセルが増加した時期に、キャンセル料が消費税の課税対象になるのかと頭を悩ませた方もいるのではないでしょうか。キャンセル料は、消費税の課税対象か否かがその性質によって変わるため、適...

◆修正申告や更正決定処分があると 　申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられます。 　加算税には、過少申告加算税、無...

　令和６年１月より事業者に電子取引データの保存が義務付けられましたが、緩和措置もあります。 ◆ＥＣサイトで物品を購入した場合 　ＥＣサイトでの取引記録は電子取引データとして保存が求められます。ＥＣサイトの取引記録はダウン...

　国税庁の２０２３年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が２,３２４万３千件となり、過去最高であった２００８年分（２,３６９万３千件）よりも１．９％減少しました。 　２０１１年分以降はほぼ横ばいで...

　財務省はこのほど、２０２３事務年度の「国税庁実績評価書」を公表しました。国税庁の取り組みに対する財務省の〝通信簿〟ともいえるもので、例年同様、全体として高い評価を与えていますが、一部の実績については有識者から〝ダメ出し...

　２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の法人税の申告所得金額が１００兆円に迫る９８兆２，７８１億円で過去最高額となりました。国税庁が発表したものです。１０年度から右肩上がりでしたが、コロナ禍に突入した１９年度に一度...

　令和６年分所得税について、定額による所得税の特別控除（以下「定額減税」といいます。）が実施されています。 　年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額（以下「年調減税額」といいます。）を算出し、年間の所得税の計算を行...

◆雇用側・労働側双方に魅力ありの形態か？ 　時代を映す鏡ともいわれるテレビ広告で、最近、“すき間時間に単発で働こう！”といった雇用の形をよく目にします。雇う側では、“忙しい時にだけ単発でほしい働き手を、長期雇用責任の縛り...

　中小企業庁はこのほど、中小企業等経営強化法に基づいて中小事業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定状況を公表しました。４月からの３カ月間で１，９３１件の計画が認定され、そのうち賃上げ方針の表明を伴う計画は１，２００件...

　医療費控除の基本は、支払った医療費から１０万円を差し引いた金額を所得控除するというものです。１年分の医療費を基に計算するので、年末が近づいたいまは医療費控除について考えるタイミングと言えます。 　所得控除の額は、保険金...