政府は、現在２００ある国の基金事業を総点検し、使う見通しがないと判断した５，４６６億円を国庫に返納させることを決めました。すでに事業を終了し、管理費だけの支出が続く基金は廃止します。存続する基金についても、全事業に成果...

　２０２３年の社長の平均年齢は６０．５歳でした。調査を開始した１９９０年の５４．０歳から３３年連続で〝高齢化〟しています。帝国データバンク（ＴＤＢ）が全国の企業１４７万社のデータを集計したもの。 　年代別の割合で見てみる...

　厚生労働省は、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する在職老齢年金（在老）を見直す方向で検討に入りました。廃止も視野に入れて議論し、今夏に公表する財政検証に盛り込みます。 　在老は、６５歳以上の人を対象に、賃金と...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における無申告法人の調査事績を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度は、事業を行っていると見込まれる無申告法人１,６３２件（前年対...

　東京税理士会は、２０２３年度における書面添付状況を公表しました。 　それによりますと、調査結果（有効回答数５９９会員）のうち、対象期間（２０２２年７月から２０２３年６月の１年間）に、「書面添付制度を利用している」は１８...

　株式会社は、利益の配当をする場合、金銭以外の財産を配当対象とすることができ、これを現物配当（現物分配）といいます。 ◆適格現物分配 　現物分配の税務上の取扱いについては、組織再編税制の一つと位置付けされ、配当する法人を...

　国税庁は、２０２２年分の国外財産調書（２０２２年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載）の提出状況を公表しました。 　国外財産調書提出制度とは、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産...

　少子化対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を巡り、年収１千万円を超える高所得者の負担額が年間約２万円に上ることが分かりました。こども家庭庁が試算を示したもの。 　支援金制度は２０２６...