◆デジタル社会の実現に向けた重点計画 　デジタル社会の実現を目的とした「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」が令和５年６月９日閣議決定されました。この重点計画の1つにマイナンバーと健康保険証や運転免許証...

　会社で働く者にとって報酬の対価は、給与や賞与ですが、これを自社の株式の交付を受ける権利として取得できるのがストックオプション制度です。会社の業績が向上し、株価が上昇すれば値上がり益を享受できるので労働意欲を高め、成果を...

　世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する高野山がある和歌山県高野町は、観光客から徴収する「入山税」など法定外税を２０２８年までに導入する方針を発表しました。オーバーツーリズム（観光公害）対策に充てたい考えで、税額な...

　国が行った青色申告の承認取消処分で、納税者に事前に防御の機会を与えなかったことが違憲に当たるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど、納税者の上告を棄却し、合憲とする判断を下しました。 　複式簿記による記帳などを義務付ける...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）を公表しております。 　同サービスは、納税者が過去の申告事績等を確認して、事後の適正な申告書等の作成を行う場合に、「内国税の適正か...

◆税務署が納付書を送ってこない 　国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げており、令和７年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよう、キャッシュレス納付の利用推奨や利便性の...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、２０２４年４月１日から開始された自動ダイレクト機能をＰＲしております。 　自動ダイレクト機能とは、ｅ－Ｔａｘの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示...

　国税庁は、２０２４年分の路線価を、７月１日の午前１１時から全国の国税局・税務署で公表すると発表しました。 　路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、昨年７月に公表された２０２３年分の路...