国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における個人事業者への消費税調査状況を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度の個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、新型コロ...

◆納税義務者用も電子データＯＫに 　令和６年度から、納税義務者用の個人住民税特別徴収税額通知について、ｅＬＴＡＸを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者（勤め先）で、納税義務者（従業員）に電磁的方法により提供する...

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の新たな仕組みが今年始まりました。老後資金形成の重要性がいよいよ増すとされているなかで、これをきっかけにＮＩＳＡを始める人は多く、株価上昇の一因ともされています。 　ＮＩＳＡは、株や投資信...

　確定申告で多くの人に影響がある変更点は大きく分けて３つあります。 　１つ目は納税地の異動や変更の届出が不要になった点です。今までは引っ越しなどで住所地が変わった際に「納税地の異動又は変更の届出書」を提出する必要がありま...

　国税庁は、２０２２年度におけるｅ－Ｔａｘ手続きの利用状況等を公表しました。 　それによりますと、所得税のオンライン利用率が全体の３分の２を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は９割を達成するなど、オンラ...

◆プラットフォーム課税の導入 　国外事業者からオンラインゲームや映画などの配信がデジタルプラットフォームを介して日本の消費者に適用された場合、電気通信利用役務の提供として消費税が課税され、国外事業者が申告納税義務を負いま...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における源泉所得税等の課税事績を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度における源泉所得税等の税額は２１兆８,１５９億円となり、前事...