小泉龍司法相は２月中旬の閣議後記者会見で、現在は自筆しか認められていない遺言書のデジタル化について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにしました。デジタル化によって遺言書作成にかかる負担を軽減し、相続トラブ...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における無申告者（個人）に対する実地調査状況を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度において、高額・悪質と見込まれた無申告者に対す...

　法人や個人事業主の有する商品、店舗、事務所等の資産が、災害により被害を受けた場合には、その被害に伴い、下記のように取り扱われます。 ①商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災害により滅失又は損壊...

◆執行役員制度の役割と法制度との関係 　最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、代表取締役が業務執行を行い...

　婚姻期間が２０年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに、２千万円を控除する贈与税の特例が使えます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月１５日までに入居するか引き続き住んでいて、その後も住み...

　確定申告をした後にミスが発覚した場合、その発覚のタイミングによって対応方法が変わります。 　まず、確定申告期間中にミスに気付いたのであれば、改めて申告書類を作成し、確定申告期限までに提出すれば問題ありません。先に申告し...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表しました。 　インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ）等...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における個人事業者への消費税調査状況を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度の個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、新型コロ...