国の「基金」の残高が膨張の一途をたどっています。国が基金ごとの執行状況を公表する「基金シート」によると、２０２４年度末の残高は１７兆６，４８４億円で、２３年度末の残高からは約１兆円減ったものの、コロナ禍前の１９年度末の...

　国税庁はこのほど、２０２４事務年度（２４年７月～２５年６月）の「租税条約等に基づく各国との情報交換事績」を公表しました。「ＣＲＳ（共通報告基準）」で外国の税務当局から年間２７４万５，３７４件の非居住者金融口座情報を受け...

　国税庁は、事業者に優良な電子帳簿を勧めております。 　電子帳簿等保存とは、税法上保存が必要な「帳簿」、「書類」をパソコン等で作成している場合、下記を満たせば、「帳簿」や「書類」を印刷してファイリングすることなく、電子デ...

◆広がる行政サービスの地域間格差 　都市と地方の間で拡大する税収の偏在と財政力格差は、行政サービスの地域間格差を顕在化させています。東京都は潤沢な財政で所得水準にかかわらず、１８歳以下の子に１人あたり月５，０００円の補助...

◆国税犯則調査手続のデジタル化 　「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和７年５月２３日公布、令和９年３月３１日までの政令で定める日から施行）により、刑事事件の逮捕状、捜索・差押許可...

　農業の「担い手」による農地集積率を高めることで生産性の向上を図るとともに、耕作放棄地となることを防ぐ目的で創設された農地中間管理機構（農地バンク）。所有する農地を機構に貸し付けると相続税・贈与税の一部が納税猶予され、一...

　衆院解散・総選挙の影響で、政府・与党が通常国会に提出する予定だった特例公債法改正案の年度内成立が見通せなくなってきました。赤字国債の発行を５年間認める現行の特例公債法は３月末で期限を迎えます。物価高対策などの予算執行が...

　全国的に空き家が増加しており、相続の際に空き家を相続する可能性が高まっております。 　そうした中、国土交通省は、令和6年空き家所有者実態調査の調査結果を公表しました。 　同調査は、空き家を所有している世帯を抽出して、空...

　土地が居宅の敷地として利用されているかは、その土地が社会通念に照らし、一体利用されていることがポイントとなります。 ◆相続税の土地の評価単位 　相続税の計算では、相続した土地の地目、利用状況、利用する人の権利ごとに評価...