◆毎年１０月に保険料控除証明書が届く 　例年１０月の声を聞くと保険会社各社から保険料控除証明書が届き始めます。（早いところは9月中に届くものもあります） 　保険は、自分や家族の病気・怪我・事故および死亡などのリスクに対し...

◆大騒ぎした電子帳簿保存法 　電子帳簿保存法の電子取引データの保存は、令和６年１月からは保存要件に従って行うことが義務付けられました。ただし、令和５年までに措置された「宥恕措置」に代わり令和６年からも「猶予措置」が用意さ...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、年末調整手続の電子化に関するパンフレットを公表しております。 　それによりますと、年末調整手続きの電子化で業務の効率化ができるとして、従業員・勤務先双方のメリットを掲げて年末調整手続...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、チャットボットによる年末調整の税務相談の開始を公表しました。 　それによりますと、個人の国税に関する相談は、チャットボット（ふたば）を気軽に利用するよう呼びかけております。 　質問し...

　定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税１人当たり３万円、個人住民税１人当たり１万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は１万円単位に切り上げて調整給付が行...

　今年のノーベル平和賞を、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞しました。日本被団協は４７都道府県それぞれにある被爆者団体の協議会で、「被爆者唯一の全国組織」です。賞金は１，１...

　全国法人会総連合（全法連）はこのほど、理事会で決議した「令和７年度税制改正提言」を公表しました。「中小企業の活性化に資する税制措置」「事業承継税制の拡充」「消費税への対応」の３項目について提言しています。 　税制改正ス...

　経済産業省は、２０２５年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、中小企業の成長を後押しして、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が１００億円を超える中小企業（以下、１００億企業）の創出を推進するため、中...