国税庁は、特定の税務署において、キャッシュレス推進デーを実施すると公表しております。 　同庁ホームページによりますと、キャッシュレス推進デーとは、例えば、特定の曜日（水曜日）や、１０日（源泉所得税の納付期限）や月末など...

◆２年目から手取りが減る？ 　新卒で入社した方は、この春が初任給という方も多いでしょう。日経新聞がまとめた２０２６年度採用計画調査によると、物価上昇を背景にしてか２５年度の初任給を３０万円以上とする企業が２４年度から倍以...

　国税庁はこのほど、２０２３年度分の「会社標本調査」の結果を発表しました。資本金階級別・業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積り、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施しています...

　公正取引委員会が公表した２０２４年度の「独占禁止法違反事件の処理状況」によると、「排除措置命令」が２１件あったそうです。過去１０年間で最多の件数。このうち９件は損害保険大手４社によるカルテル・談合事件でした。 　企業が...

◆相続人全員と税理士との連携が鍵 　相続税申告は相続のあったことを知った日（通常は死亡日）から１０か月以内に行います。申告に必要な書類の収集、役所の手続きに時間がかかると、あっという間に時間が過ぎてしまうので、税理士と相...

◆蛍光灯は令和９年にメーカー製造中止に 　いよいよ、一般照明用の蛍光灯（蛍光ランプ）が令和９年（２０２７年）１２月をもって、製造中止となります。これは、令和５年（２０２３年）の国際会議での合意を受けたものです。蛍光灯は、...

　総務省は、令和６年度個人住民税検討会報告書を公表しました。 　所得税（国税）は、所得が発生した年に課税・納税が行われる「現年度課税」であるのに対して、個人住民税（地方税）は、前年中の所得を基準として翌年度に課税する「翌...

　国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた令和5事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの１年間）の取組みを公表しました。 　それによりますと、税務に関するコーポレートガバナンス（以下、税務ＣＧ）とは...