◆日本列島は遺跡の宝庫 　貝塚や住居跡、古墳などの遺跡は全国で約４６万か所あり、毎年９千件程度の発掘調査が行われているそうです。自治体は既に発見されている遺跡の分布図を公開しており、これらの地域でマンションや商業施設など...

◆離婚件数は年々減少傾向 　離婚とは、夫婦が法律上成立している婚姻関係を解消することを言います。近年離婚件数は増えていると思う方がいらっしゃるかもしれませんが、実は２０１３年の離婚件数が約２３．１万件、２０２０年には２０...

　海外への不正な現金の持ち出しを防ぐため、東京税関はこのほど、全国で初めて紙幣の臭いを嗅ぎ分ける「紙幣探知犬」２頭を成田空港に配置しました。出国審査場で警戒任務に当たり、特殊詐欺などで不正に得られ犯罪収益が海外に持ち出さ...

　国税庁はこのほど、２０２３年度の租税滞納状況を発表しました。滞納発生割合は全体のわずか１％で、国税の９９％が期限内に納付されています。新規発生滞納額は約８千億円でピーク時（９２年度）のほぼ４割にまで減少。滞納残高は前年...

　２０２４年度税制改正により、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、経済安全保障という戦略分野において、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる投資を選定し、それらを対象...

　工場跡地でマンションや商業施設などを開発するとき、特定有害物質による土壌汚染が見つかることがあります。土壌汚染は人の健康を害するため、土地所有者等は土壌汚染対策法により、汚染状況について専門機関による調査を行い、都道府...

◆クラウドサービス利用と個人情報保護法 　ネットビジネスの進歩によって、クラウドサービスを利用する企業が多くなりました。同時に、クラウドサービスを利用する際には、個人情報保護法との関連で注意すべき点もあります。多くの民間...

　相続人にとって〝負動産〟となってしまっている不要な土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が２０２３年４月にスタートしましたが、今年７月末までに国有化されたケースは６６７件にとどまっていることが法務省の集...

　全国住宅産業協会（馬場研治会長＝写真）はこのほど、住宅と土地に関する税制改正要望書を国土交通省に提出しました。「住宅取得の促進と不動産市場の活性化のため」として、①住宅ローン減税の上乗せ措置・緩和特例の延長、②住宅取得...