国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における無申告法人の調査事績を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度は、事業を行っていると見込まれる無申告法人１,６３２件（前年対...

　東京税理士会は、２０２３年度における書面添付状況を公表しました。 　それによりますと、調査結果（有効回答数５９９会員）のうち、対象期間（２０２２年７月から２０２３年６月の１年間）に、「書面添付制度を利用している」は１８...

　株式会社は、利益の配当をする場合、金銭以外の財産を配当対象とすることができ、これを現物配当（現物分配）といいます。 ◆適格現物分配 　現物分配の税務上の取扱いについては、組織再編税制の一つと位置付けされ、配当する法人を...

　国税庁は、２０２２年分の国外財産調書（２０２２年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載）の提出状況を公表しました。 　国外財産調書提出制度とは、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産...

　少子化対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を巡り、年収１千万円を超える高所得者の負担額が年間約２万円に上ることが分かりました。こども家庭庁が試算を示したもの。 　支援金制度は２０２６...

　兵庫県警が税理士を含む５人を逮捕した融資金詐取事件を巡り、犯罪についての供述と引き換えに罪を軽くする「司法取引」が適用されていたことが分かりました。税理士が関与する事件への適用は初めて。 　税理士法人の職員が、税理士が...

　２０２４年度税制改正において、中小企業者等（中小企業者または農業協同組合等で、青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が５００人以下の法人）の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人から電子情報処...

　２０２４年度税制改正において、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の見直し（所得税についても同様）が実施されます。 　２０５０年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素効果の高い投資の加速が不可欠である...