◆減額率が大きい『広大地』 　相続における土地評価で『広大地』と言うのがあります。『広大地』とは、その地域における標準的な宅地に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担（いわゆる...

◆贈与税の二つの方式の適用状況 　贈与税には、相続時精算課税方式と暦年課税方式の二つがあります。 　直近の国税庁の公表によると、暦年課税適用者は３９．１万人、相続時精算課税適用者は４．６万人です。ここ１０年ぐらいを概観す...

◆課税→免税のときの棚卸資産 　課税事業者が新たに免税事業者となる場合で、課税事業者期間の末日において所有する棚卸資産のうちに、課税事業者期間中に仕入れた棚卸資産がある場合には、その棚卸資産に係る消費税額は、その課税事業...

　法人税では、資本金の額によって課税所得金額に適用される税率、また課税所得金額の算定の基礎なる各種特例の適用にも差異があります。 　資本金の額１億円超の法人では、適用税率はもとより、概ね次のような課税の特例適用は認められ...

◆収用等による資産の譲渡課税 　収用等により資産を譲渡し、補償金等を取得した場合、５，０００万円の特別控除や代替資産の取得による課税の繰延等といった税の優遇制度が設けられています。 　前者の特別控除とは、収用等による資産...

　生命保険契約の変更には、払い済み、延長、増額、期間変更、契約者変更、受取人変更等があります。 　このうち、減額に伴って払戻金を受け取った場合については、満期保険金の受け取りと同様、保険料の負担者と受取人の関係で、次のよ...

　印紙により納付することになっている印紙税以外の租税または国の歳入金を納付するための文書を除いて、課税文書に所定の金額を超える収入印紙を貼ってしまったり、印紙税のかからない文書に誤って収入印紙を貼ってしまった場合などは、...

◆経費処理方法のおさらい 　「〇〇を今度購入しますが経費処理できますか？」とよく聞かれます。その際には、「購入金額はいくらですか？」「見積書をみせてください」と資料の提出を求めます。それは、減価償却資産をイメージして、そ...

　小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な会社等の役員が事業をやめたり退職等をした場合に、生活の安定や事業の再建を図る資金をあらかじめ準備しておくもので、いわば経営者の退職金制度です。 　この共済制度は昭和４０年から存...