世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する高野山がある和歌山県高野町は、観光客から徴収する「入山税」など法定外税を２０２８年までに導入する方針を発表しました。オーバーツーリズム（観光公害）対策に充てたい考えで、税額な...

　国が行った青色申告の承認取消処分で、納税者に事前に防御の機会を与えなかったことが違憲に当たるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど、納税者の上告を棄却し、合憲とする判断を下しました。 　複式簿記による記帳などを義務付ける...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）を公表しております。 　同サービスは、納税者が過去の申告事績等を確認して、事後の適正な申告書等の作成を行う場合に、「内国税の適正か...

◆税務署が納付書を送ってこない 　国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げており、令和７年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよう、キャッシュレス納付の利用推奨や利便性の...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、２０２４年４月１日から開始された自動ダイレクト機能をＰＲしております。 　自動ダイレクト機能とは、ｅ－Ｔａｘの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示...

　国税庁は、２０２４年分の路線価を、７月１日の午前１１時から全国の国税局・税務署で公表すると発表しました。 　路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、昨年７月に公表された２０２３年分の路...

　不動産賃貸業を営むビルのオーナーが、テナントで使用する電気料金を一括して電力会社に支払い、賃料とは別に電気料金を各テナントに毎月請求し、その金額を受領している場合の消費税の取扱いはどうなるのか疑問になるところです。 　...

◆帝国データバンクが調査 　帝国データバンクによると、２０２３年中に休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は５万９，１０５件でした。２０１９年以降２０２３年初旬まで減り続けていた休廃業は夏以降に急増し、前年比１...

◆中間申告書の制度が設計 　法人税の中間申告について ①６か月経過後２か月以内に申告書提出 ②中間納付法人税１０万円以下は提出不要 ③中間申告税額は前期法人税の１２分の６ との規定が置かれています。 　但し、法人税法の別...