全世代型社会保障構築会議（主宰・新藤義孝担当大臣）は昨年まとめた「社会保障の改革工程」で、２０２８年度までに取り組む問題として「医療・介護保険における金融所得・資産の扱い」を挙げ、社会保険料への金融所得の反映についての...

　政府は「金融・資産運用特区」として全国４地域を指定しました。海外投資家にとって魅力的な環境整備を進め、新興企業の誘致などにもつなげる考えです。 　特区になるのは、北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の...

　相続などをきっかけに誰も住まなくなったまま放置された空き家が、全国で増え続けています。総務省の調査によれば、２０２３年の国内の住宅総数に占める空き家の割合は１３．８％で、７．３戸に１戸が空き家でした。こうした状況を問題...

　国税庁がホームページで「業務センター」への協力を呼び掛けています。２０１９年７月から一部の税務署の内部事務を国税局の専担部署などに集約していますが、一般の納税者はもとより税理士にも周知されているとは言い難い状況。聞き慣...

　国税庁では、同庁ホームページ上において、インボイス制度に関して「お問合わせの多いご質問」を掲載しておりますが、その中に「派遣社員等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除」が挙がっております。 　通常、従業員等に支給する出張...

　２０２４年度税制改正において、特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の下記の軽減措置について、適用期限がそれぞれ２０２７年３月３１日まで３年延長されました。 ①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税...

◆デジタル社会の実現に向けた重点計画 　デジタル社会の実現を目的とした「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」が令和５年６月９日閣議決定されました。この重点計画の1つにマイナンバーと健康保険証や運転免許証...

　会社で働く者にとって報酬の対価は、給与や賞与ですが、これを自社の株式の交付を受ける権利として取得できるのがストックオプション制度です。会社の業績が向上し、株価が上昇すれば値上がり益を享受できるので労働意欲を高め、成果を...