「起業丸」の記事

令和７年度税制改正：延納許可限度額の計算方法を見直しへ！

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、延納許可限度額の計算方法の見直しを掲載しております。　それによりますと、令和７年度税制改正における延納許可限度額の計算方法の改正点（改正の概要）では、当面の事業経費の算出方法として...

◆全国的な賃上げ機運の拡大　近年、日本全体で賃上げ機運が高まりを見せています。２０２４年度には連合による春闘で平均５．１％という過去３０年で最大の賃上げ率が示され、厚生労働省の調査でも中小企業の賃上げ実施割合が前年を上...

　相続で取得した財産について相続税が課された後、同じ財産に所得税が課されると二重課税となって所得税の非課税規定が適用される場合があります。 ◆二重課税を排除した長崎年金訴訟　相続税と所得税の二重課税を認めたのが平成２２...

　姫路納税協会が来る令和７年１１月に「パソコン教室～個人事業者対応「みんなの青色申告２４」２日間コース～」を下記の日程で開催しますのでお知らせします。　簿記入門から会計ソフトを使っての帳簿処理、伝票入力から決算までの流...

　姫路商工会議所で来る令和７年１１月１２日（水）にセミナー「インボイス制度の基礎実務講座　今だからこそ見直したい！」が下記のとおり開催されますのでお知らせします（以下、姫路商工会議所のホームページより紹介）。～２割特例...

●１０月１０日 ①９月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●１０月１５日 ②特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 ●１０月３１日 ③８月決算法人の確定申告 ④２月､５月､８月､１１月決算法人の３月ごとの期間短縮...

　日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産等取引業協会はこのほど、暗号資産に関する「２０２６年度税制改正要望書」を取りまとめ、政府に提出しました。日本ブロックチェーン協会が先に提出していた改正要望と同様に、申告分離課税の適...

　政府はこのほど開いた経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）が２０２５年度に３兆２千億円程度の赤字になるとの試算を示しました。税収の上振れで１月の試算（４兆５千億...

◆コスト増に迫られる価格転嫁対応　２０２４年度の中小企業を取り巻く環境は、依然として輸入物価やエネルギー費、人件費の上昇圧力が強く、企業は価格転嫁を避けて通れない状況にありました。とりわけ、原材料やエネルギー費の高騰は...

　相続税の申告では被相続人の債務は相続財産から控除されます。この場合、控除される債務は「確実な債務」に限るとされています。被相続人の借入金は控除される債務の代表例ですが、その債務が相続の後に債務免除の対象となっていた場合...