◇固定資産税とは？ 　固定資産税とは、毎年１月１日に土地・家屋・償却資産を所有している人が、固定資産の価格を元にして算出された税額を、それら固定資産の所在する市町村（東京都特別区の場合は都）へ納める税金のことをいいます。...

◇原則的な取扱い 　 減価償却資産について修繕等をして、資本的支出として損金の額に算入されなかった金額がある場合には、その金額を取得価額として、修繕対象資産と種類及び耐用年数を同じくする資産を新たに別途取得したものと扱わ...

■時効制度とは 　 時効とは、法律用語の一つで、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わずに、その事実状態に適合するよう権利又は法律関係を変動させる...

■給与収入を生む役務提供契約 　 役務提供契約としては雇用・請負・委任・寄託などが民法上の類型とされています。この中で、まず給与所得とされるのは、雇用契約による対価の収入です。そして、企業の役員が会社と締結する委任契約に...

■中小零細企業では、なかなか毎月在庫の棚卸や、売掛・買掛の管理を行っている企業は少ないようです。 　その言い訳としてよく言われるのが「ウチはどうも経理がしっかりしていないから」あるいは、「まだまだ小さいから、毎月の在庫の...

　所得税で、妻がパート勤務をして、夫の扶養から外れないための 給与収入の範囲は１０３万円以下と聞いてますが・・・ 　よく、妻が夫の扶養として配偶者控除を受けるためには、パート・アルバイト給与収入が 年間１０３万円までに抑...

　民法では、親族の範囲は６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族と定められています。この親族に該当するかどうかによって、税制上取扱いが異なります。 ■扶養控除 　 親族は扶養控除の対象になりますが、内縁関係の配偶者について...

２人以上の所得者がいる場合の扶養親族の帰属 　 所得税においては、所得者が２人以上いる場合に、これらの者の控除対象扶養親族の取扱については、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとさ...

「将来の特定の費用又は損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生する可能性が高く、かつ、その金額が合理的に見積もることができる場合には、当期の費用又は損失として、引き当てなければならない」と中小企業の会計指針では言っ...

　消費税は、単純に言えば、財・サービスの消費に対して課される税金であり、一方、印紙税は、日常の経済取引に関して作成される各種の文書のうち、一定の要件を満たした文書に対して課される税金です。 この意味で両者には共通点はあり...