ＮＰＯ法人などの市民組織に助成する地方自治体の事業への会社の寄付が、企業版ふるさと納税の税優遇の対象になることを福岡国税局が文書で示しました。ＮＰＯ法人等への直接の寄付とみなされる「トンネル寄付」に該当して税優遇の対象...

　日本学生支援機構は、社員が学生時代に借りた奨学金を勤務先の企業が代わりに返済できる制度を開始しました。これまでは返済分を企業が肩代わりすると社員に所得税が課されていましたが、今後は社員の税負担はゼロとなります。 　これ...

◆輸出品だから全部免税というわけではない 　事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免除されます。消費税などの間接税は、消費...

◆会社法に新たな組織再編制度が創設された 　会社法制の改正が２０１９年１２月４日に成立し、同１２月１１日に公布され、本年３月１日に施行されました。この改正法で「株式交付」という新しい制度が創設されました。改正会社法により...

◆異なる課税方式の選択が可 　上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、平成２９年度の地方税法の改正で、解釈の...

　２０２１年度税制改正法が４月１日に施行されたことを受けて、改正法に盛り込まれた様々な税務書類への押印を不要とする見直しが同日にスタートしました。今後は、相続や贈与関係など実印と印鑑証明書を求める一部の手続きを除いて、原...

　米バイデン政権のイエレン財務長官が、就任後初めての主要演説で、世界的に法人税の最低税率を設定する考えを明らかにしました。新型コロナウイルス対策に伴う大規模な財政出動で赤字が拡大していることを受け、米国など複数の国が法人...

　１，５００万円までの教育資金の一括贈与を非課税にする特例の要件が、４月１日から厳格化されました。２０２１年度税制改正法によるもので、今後は贈与後の使い残しに、相続税が課される可能性が高くなります。 　教育資金贈与の非課...

　米グーグル社の日本法人はこのほど、動画配信サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ（ユーチューブ）」の動画投稿者に対して税務情報の提出を義務付けることを通知しました。米国で動画投稿者への課税が強化されることを受けた措置で、５月３１日まで...