◆キャンペーン報償でのギフト券の所得課税 　保険代理店業を行っている事業者が、保険会社の推進強化月間のキャンペーンで一定の成績を上げ、報償としてギフト券をもらいました。この場合の課税関係はどうなるのでしょうか？ 　事業者...

◆今年も豪雨被害が出ています 　近年、日本各地で豪雨被害が毎年発生しています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 　近年では予報精度が上がり、避難指示等の発令についても迅速に行われるようになってきました。しかし、...

　食宅配サービスのＵｂｅｒ Ｅａｔｓ（ウーバーイーツ）を運営するウーバーイーツジャパン（東京）に対し、このほど東京国税局が、配達員の報酬などについての情報提供を求めたことが分かりました。コロナ禍で巣ごもり需要が増すなか同...

　勤務中に株取引を行い職務専念義務に違反したとして、大阪国税局は京都府内の税務署に勤務する５０代の統括国税調査官の男性を国家公務員法違反で停職１カ月の懲戒処分としたと発表しました。男性は同日付で依願退職しています。 　同...

　緊急事態宣言で取引先が時短営業などをした影響で売り上げが半減した事業者を対象とする「月次支援金」について、国は７月分までとなっている対象期間を８月分まで延長することを決めました。７月１２日から東京都に緊急事態宣言が再発...

　死亡した近親者がどの会社のどのような保険に加入していたかを一括して照会できる新たな制度が７月にスタートしました。これまでは親が死んでどのような保険に加入しているか分からないときは、各保険会社に別々に問い合わせなければな...

　国税庁は、すでに７月１日から電子委任状による納税証明書の代理請求・代理受領が可能となったことを公表しております。 　電子委任状とは、法人の代表者が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録をといいます。 　具体的に...

　国税庁は、２０２０年度査察白書を公表しました。 　それによりますと、２０２０年度（２０２１年３月までの１年間）に査察で摘発した脱税事件は、前年度より５２件少ない１１３件で、その脱税総額は前年度を２４．５％下回る約９１億...

　２０２１年度税制改正において、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用期限が、２０２３年３月３１日まで２年延長されました。 　また、国税庁では、贈与者が死亡した場合の残高に対する相続税課税...