今年７月、ＯＥＣＤでＧＡＦＡなど多国籍企業に対する新たなデジタル課税の導入が大枠で合意され、同月、イタリアで開催されたＧ２０においても承認を受けました。合意内容はこれまでの国際租税法の枠組みを超える画期的なものとなって...

　野村総合研究所が全国のパート・アルバイト従業員約６万７，０００人を対象にアンケート調査したところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「シフトが５割以上減少している」と答えた人の割合は男性で４６％、女性で４４％だったこと...

　上場企業２，４５９社の２０２０年度の平均年間給与（平均給与）が前年度よりも１．７％少ない６０３万２，０００円となり、初めて減少したことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。コロナ禍で残業の減少が響いた他、業績...

　生命保険協会が２０２２年度税制改正に関する要望書を発表しました。保険料控除の上限引き上げや、相続財産の評価時に「５００万円×法定相続人の数」まで認められている生命保険金の非課税枠の拡大など、保険に関わるさまざまな税制の...

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が２０２１年度の地域別最低賃金について、都道府県の時給を一律２８円引き上げるよう求める目安を厚労相に答申しました。引き上げ幅は過去最大。経営者側は新型コロナウイルス感染拡大によ...

　国税庁は、２０２０年分の所得税等の確定申告状況を公表しました。 　それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を２．１％（４５万２千人）上回る２,２４９万３千人となり、２０１１年以降ほぼ横ばいで推移しました...

　経済産業省は、２０２５年までに紙幣・硬貨を使用しないキャッシュレス決済を４０％まで引き上げようとしておりますが、クレジットカードや電子マネー（交通系ＩＣ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ等）などのキャッシュレス決済において、店舗が決済...

　国税庁は、２０２０年度分のｅ－Ｔａｘ利用状況を公表しました。 　それによりますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛なども影響して、２０２０年度分も利用件数は全税目で増加したため、総利用件数は前年度分を２３．...

◆キャンペーン報償でのギフト券の所得課税 　保険代理店業を行っている事業者が、保険会社の推進強化月間のキャンペーンで一定の成績を上げ、報償としてギフト券をもらいました。この場合の課税関係はどうなるのでしょうか？ 　事業者...