非常勤の親族役員への報酬は幾らぐらいが妥当なのかと言う質問に明確な回答はありませんが、平成１７年にこの金額につき国税不服審判所の裁決が出ています。 ■事案の概要 　代表取締役であるＡさんは、設立以来母親を非常勤取締役と...

　小規模な同族会社の主宰者と生計を一にする配偶者その他の親族（親族等）がその同族会社から役員として受ける報酬と個人事業主と生計を一にする親族等がその事業主から受ける給与の性質は、類似しているようですが、前者は会社法及び法...

　個人事業は、簡単に始められそうですが、個人事業者の場合であっても、税務署へは様々な届け出が必要となります。開業届や青色申告の承認申請、専従者のいる場合には青色事業専従者に関する届出など、片手ではおさまらないほどの書類を...

小規模企業共済制度 ◆小規模企業共済とは？ 　一定の小規模企業の役員や個人事業主が引退・廃業した場合に備えて個人で任意に加入する「経営者のための退職金制度」です。 　加入要件は、常時使用する従業員の数が２０人(商業、サー...

■過去の税務書類は大事 　税務書類の作成には、どうしても過去の申告書や届出書が必要な場合があります。 　過去にどう言った申告や届出をしていたかによって申告が大きく異なる場合があります。 ■税務署には保管してあります 　し...

◆重加算税とは　 　国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装した場合に課される税金で、増加した本税に対して原則３５％。無申告の場合は４０％の税金が課されます。 ◆具体例が公表...

　国税及び地方税では、申告納税制度を担保するため、適正な申告及び納税の履行がないときは行政上の制裁として、加算税（地方税では加算金）制度を設けています。この加算税（金）には次のようなものがあります。 （１）国税における加...

◆延滞税に関する原則規定 　国税通則法の延滞税に関する条文には、 ①期限内申告書を提出しながら納付国税をその法定納期限までに完納しないとき ②法定申告期限後に未納税金があるとの修正申告書を提出したとき などその他の場合に...

◆申告納税方式とは 　具体的には、納付すべき税額は納税者自身の申告によって確定することを原則として、申告に誤りがあると認められる場合又は申告がない場合には、税務署長は前者については「更正」によって、後者については「決定」...

１．はじめに 　税務署職員に電話で「調査に伺いたいのですが」と言われた場合、納税者が「その調査は任意調査ですよね。『任意』と言うことは私の判断で断れると考えていますので、お受けいたしません」ということができるでしょうか。...