文部科学省は２０２２年度税制改正要望で「ゴルフ場利用税」について９年連続で見直しを求めました。同省は「スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環...

　国税庁は、２０１９年度分会社標本調査結果を公表しました。 　それによりますと、同年度分の法人数は２７５万８,４２０社（前年度比０．７％増）で、このうち連結親法人は１,７２１社（同１．７％減）、連結子法人は１万２,９８３...

　東京都は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の終了に伴い、宿泊税の課税を１０月１日から再開することを、すでに公表しております。 　東京都の宿泊税は、２００２年１０月１日に導入された法定外目的税で、旅館業法...

◆平均的な給与収入のふるさと納税限度額 　国税庁の統計（令和２年９月）によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は４３６万円となっています。 この金額を基にふるさと納税の控除限度額（＝寄附金控除の２千...

　２０２０年分所得税等の確定申告は、所得税の申告書提出件数が２,２４９万３千件で、過去最高の２００８年分（２,３６９万３千件）を５．１％下回りました。 　しかし、国税庁では、２千万件を超える納税者数に対応するために、確定...

　国税庁・国税不服審判所は、２０２０年度（２０２１年３月までの１年間）の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。 　それによりますと、同年度の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は９．...

　国税庁は、２０２０年度租税滞納状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２２年ぶりに増加しました。 　この要因として、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶...

◆家賃は按分して経費になる 　自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできますが、その場合の家賃は事業用だけではなく、個人の生活のために払っている費用も含まれています。 　国税庁のＷｅｂサイトを参照してみると、経費に...