日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本ＦＰ協会）はこのほど、２０２３年度に開催した無料相談会「くらしとお金のＦＰ相談室」の実施状況を取りまとめ公表しました。同協会が全国各地で実施しているもので、生活全般のお金の不...

　高度な偽造防止技術を採用した新しいデザインの紙幣（日本銀行券）が発行されました。原材料費の高騰など物価高の影響も加わり、新紙幣の製造コストは旧紙幣より増しています。 　紙幣は国立印刷局で製造して、発行を担う日銀が製造費...

　国税庁は、２０２３年分所得税等の確定申告状況を公表しました。 　それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．３％（２９万２千人）上回る２,３２４万３千人となり、２０１１年以降ほぼ横ばいで推移しました。...

　高度な偽造防止技術を採用した新しいデザインの紙幣（日本銀行券）が発行されました。原材料費の高騰など物価高の影響も加わり、新紙幣の製造コストは旧紙幣より増しています。 　紙幣は国立印刷局で製造して、発行を担う日銀が製造費...

　国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２４年分の路線価（１月１日時点）、いわゆる〝相続税路線価〟を発表しました。全国約３１万５千地点の宅地の平均は前年比で２．３％上昇。上昇は３年連続で、上昇率が２％を超え...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、「障害者相談支援事業を受託した場合の消費税の取扱い」と題したニュースをリリースし、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等は、消費税が非課税となるが、「障害者相談...

　相続する土地に建物を新築できるのか、自身で活用するにしても売却するにしても、事前に確認する必要があります。 ◆２ｍ以上の接道義務が鉄則 　最初に押さえておくことは、建物を建てるために、その敷地が建築基準法の道路で幅員４...

　消費税が非課税とされる場合には、住宅（人の居住用に供する家屋や家屋のうち、人の居住用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅等を含む）の貸付けがあります。 　また、住宅と一体となって貸し付け...

◆買換え時に売却損が出た時の特例 　通常、不動産の譲渡所得については、他の不動産の譲渡所得以外の所得と損益通算ができませんが、マイホーム（旧居）を売却して、新たにマイホーム（新居）を購入した場合に、旧居の譲渡損失が生じた...