２０２１年度税制改正により、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、２０２３年３月末まで２年間延長されます。 　２０１３年４月から始まった、子や孫が祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を受け...

　２０２１年度税制改正により、少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用対象に一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、下記の適用期限が２０２２年３月３１日まで１年延長されました。 ①相...

◆経営力向上計画の概要 　「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 ◆制度...

◆源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか？ 　所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月１０日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国のやるべき仕事を給与支払者に押し付けてい...

　令和５年１０月１日に導入される消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）。今年（令和３年）１０月１日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者の対処方法は？ ◆免税事業者への影響 ...

◆日本商工会議所アンケートより 　昨年８月に日本商工会議所が全国会員企業１４，２２１件を対象に行った「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」（回答４，１４０件）により、事業承継について次のように実態がまとまり...

　相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を受け、登記手続きを簡素...

　負債１千万円未満の企業倒産は、２０２０年度は前年度比２０％増の６１６件に上り、００年度以降で最多だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。コロナ禍で業績改善の遅れが目立つ中小・零細企業の厳しい実態が浮き...

　新型コロナウイルス対策の「納税猶予の特例措置」の適用実績が発表され、最終的にのべ４５万７，３６３件、金額で１兆５，１７６億４，７００万円に適用されたことがわかりました。現在では延滞税がかかる通常の猶予制度が認められてい...

　写真付きの本人確認書類として使えるマイナンバーカードの３月の申請件数が、過去最高となったことが分かりました。菅義偉首相が明らかにしたものです。保険証として使える仕組みの試験運用が始まったことなど徐々に利用範囲が広がって...