テレワーク等を促進 中小企業経営強化税制が拡充されました
◆中小企業経営強化税制の概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
◆中小企業経営強化税制の概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円...
日本商工会議所は、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査」結果(有効回答数4,140社)を公表しました。 それによりますと、自社株式の評価額が1億円超の企業は、従業員「100人超」が83.3%、「51...
◆年金繰り下げが今より有利に あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、政策的に年金の受給...
◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる? 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億...
滋賀県湖南市は過去40年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにしました。過大額は数百万円に上るとみられますが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られます。こうし...
新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に苦しむ外食店で、焼き肉店への業態転換が目立っています。換気の機能が充実していることや、自宅で同じ味を出しにくくファミリー層に人気が高いことなどが要因のようです。 感染拡大を...
愛知県の岡崎税務署が確定申告の無料税務相談の研修で、電話番号が卑わいな語呂合わせに読み取れる資料を作成し、税理士に配っていたことが分かりました。同署は不適切だとして資料を回収。税理士会側に謝罪した上で、資料を作成した職...
手元に届いた「自動車税」や「軽自動車税」の納付書を開封していない人は注意が必要です。これらの税金は納期限を過ぎてもすぐに延滞税が発生することはありませんが、放置しておくと数カ月経ってから突然多額の延滞税を請求される可能...
●7月12日 ①6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 (年2回納付の特例適用者は、1月から6月までの徴収分を7月10日までの納付) ●7月15日 ②所得税の予定納税額の減額申請 ●8月2日 ③所得税の予定納税額...
国税不服審判所は、2020年7月から9月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に公表しました。 それによりますと、公表された裁決事例は、6事例(国税通則法関係2件、所得税法関係...