◆制度概要 　教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。３０歳未満の受贈者（前年分の合計所得金額１，０００万円以下）を...

　例えば、お父さんの所有する自宅建物につき、同居する息子さんがリフォームや増改築を行った場合、所有権の法律関係や税金の取扱いはどうなるでしょうか。 ◆所有権はどうなる？ 　お父さん世帯の居住スペースと息子さん世帯の居住ス...

　新型コロナウイルス感染症等により、その経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限が、２０２２年３月３１日までに延長されております。 　それによりますと、特定事業者に...

　自然災害の被災者に対する義援金が確実に生活再建に使われるよう、税滞納などにかかる差し押さえなどを禁止する法がこのほど成立しました。これまで東日本大震災など複数の災害で義援金の差し押さえを禁止する特別法が成立してきました...

　国税庁が２０１９年度分の会社標本調査の結果を公表しました。黒字企業の割合は３８．４％で１０年連続の増加となっています。しかし一方で、黒字企業の所得金額は６３兆２，５８８億円で前年度から９．３％も落ち込み、１０年ぶりに減...

　東京都が直営する中央卸売市場「食肉市場」が、東京国税局の税務調査を受けて約１億６，０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。本来は消費税のかからない取引である都債の返済を消費税が発生する「課税仕入れ」だと...

　新型コロナ対応による巨額の財政支出を補うため、自国内の法人税率を引き上げる動きが海外で相次いでいます。日本では現時点でそうした具体的な議論には発展していませんが、財政赤字を補うためにはなんらかの形での財源確保が不可欠な...

　法人税法上、不相当に高額な役員退職金は損金算入が認められておらず、合理的な金額であれば損金として認められます。 　不相当に高額として損金不算入とされた金額は法人税法上の経費とならないため、損金不算入となった役員退職金分...

◆デラックスではございません 　去年あたりからインターネットや書籍等で「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を目にする機会が多くなりました。「なんかデジタル通信とかパソコンとかでアレするやつでしょ」という...