生命保険に加入すると、保険金の受取人を指定しますが、いざ被保険者が死亡した時、保険金を渡したい人が当初から変わってしまっているときもあります。そのような場合、課税関係はどうなるのでしょうか。 ◆両親から妻や子への名義変...

　新型コロナウイルスに係るワクチン接種が、全国各地で順次、進んでおります。 　企業等が、役員、従業員及びこれらの者と同居する親族で、ワクチン接種を希望する者や関連会社の従業員等のほか、取引先従業員等及び接種会場の近隣住民...

　２０２１年分確定申告から、ふるさと納税の申告手続きが簡素化されます｡ 　これまで、ふるさと納税で寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要でしたが...

◆お詫びとともに処分を発表 　会社やその役員が不祥事等を起こした際に、「〇か月役員報酬〇〇％減」や「役員報酬の〇〇％を返上」といった処分をニュースで見かけますが、実際にこの処分を行う場合、気をつけなければならない点がいく...

◆適格請求書発行事業者登録制度受付け開始 　令和５年１０月１日から始まる適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）登録申請の受付けは、令和３年１０月１日から始まっています。令和５年１０月１日から直ちに適格請求書発行事...

　会計検査院は２０２０年度決算の検査結果を報告し、税金の無駄遣いや不適切経理、資金の積み残し計２１０件、２，１０８億円分の指摘をしました。新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言中の実地検査をすべて中止したため、指...

　金融庁公表の最新の調査結果から、非課税の少額投資制度「つみたてＮＩＳＡ」の今年６月末時点の口座数が４００万口座を超えたことが明らかになりました。制度開始から４年目となり、活用が広がってきていることが分かります。制度への...

　今年１月～６月に発生した相続に対して相続税路線価の減額補正を行わないことを国税庁が発表しました。昨年はコロナ禍による地価の急落を受け、大阪市中央区など一部のエリアについて最大１割を減額する補正措置を実施していましたが、...

　２０２０事務年度（２０年７月～２１年６月）の法人税の申告所得は７０兆円を超え、２年ぶりに増加しました。コロナ禍で飲食、宿泊業が厳しい状況に置かれる一方で、医薬品や家具などの小売業が好調でした。全国的に新型コロナウイルス...

◆経営力向上計画策定の手引き 　令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が施行されたのに合わせて、中小企業庁は、「経営資源集約化税制の活用について」につづき、「経営力向上計画策定の手引...