国税庁は、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの1年間）の法人税等の申告事績を公表しました。 　それによりますと、２０２１年６月末現在の法人数は、前年から１．７％増の３２２万法人で、うち２０２０年度内...

◆民法の成年年齢の改正と税法 　平成３０年（２０１８年）６月１３日に民法改正法が成立し、成人年齢が２０歳から１８歳となりました。 　それを承けて、税法上の対象年齢を２０歳から１８歳に引き下げる様々な規定の改正が平成３１年...

　コロナ禍で打撃を受けた事業者に資金繰り支援を行う政府系金融機関の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が、３月末で申し込み期限を迎えます。コロナ禍以降、政府主導で５５兆円もの巨額資金が全国の事業者に貸し出されましたが、...

　国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、２０２１年度は４８％に達し、過去最大となる見込みであることが分かりました。財務省が２月中旬に発表しました。所得が増えたものの、税金の増加がそれを...

　火災保険は、一戸建てやマンション、ビルなどの建物や、建物の中にある家具や什器などの動産を補償しますが、火災保険の契約者（保険料負担者）と建物の所有者（被保険者）が異なる場合、通常、火災が発生した際には建物や家財などの所...

◆土地バブルとマンションバブル 　昭和の土地バブルの時代には、頻繁に住宅を買い替えることにより、よりリッチな物件に住み替える、という事例が沢山ありました。所有によりアパート賃料分が留保されるだけでなく、所有により含み益が...

◆提出が楽になった配当所得の選択制度 　上場株式の配当金は、所得税１５．３１５％と住民税５％が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・（特定口座の場合）申告不要と課税方式が選択できます。 　また...