◆相続における３つの選択 　相続が発生すると相続人となる者は、単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する）、もしくは限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ）、または相続放棄（遺産の相続を放棄し...

　給与等を支払ったすべての人に対して、給与所得の源泉徴収票を作成し、交付することとされていますが、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに税務署に提出するものは、範囲が限られております。 　なお、給与の支払者が...

　２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の法人税・法人消費税の実地調査の件数は５万９千件で前年度から５．４％減少しました。国税庁がこのほど公表しました。実地調査の件数が微減している一方で、「簡易な接触」の件数はここ５...

　東京国税局管内の税務署は２０２５年４月１４日以降、納税窓口での受付時間を原則として現行の「午前９時～午後４時」から「午前９時～午後３時」に見直します。東京局がホームページで発表しました。「あらゆる税務手続が税務署に行か...

　財務省はこのほど、２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の「関税等脱税事件に係る犯則調査」の結果を公表しました。全国の税関が行った輸入品に対する関税および内国消費税（輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税などの間...

　国税不服審判所はこのほど、財務省が先に公表した２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の「国税庁の実績の評価」のうち、審判所の評価に関する部分を抜粋・発表しました。それによると、業績目標として掲げた「不服申立てへの取...

個人所得課税 ○物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応 ・所得税の基礎控除について、合計所得金額が２，３５０万円以下である個人の控除額を１０万円引き上げ、５８万円とする。 ・給与所得控除の最低保障額について...

　インボイス発行事業者が登録を取り消す場合には、どのような書類を提出する必要があるのか疑問になるところです。 　個人事業者の場合、死亡や事業廃止と関係なく、インボイス発行事業者の登録を取り消す場合には、適格請求書発行事業...