姫路商工会議所でセミナー「電子帳簿保存法の対策ポイント」が開催されますのでお知らせします（以下、姫路商工会議所ホームページより紹介）。
電子取引について電子帳簿保存法に対応した保存が、当初予定の２０２２年１月から２年間の猶予期間が設けられ、２０２４年１月より“完全”義務化されます。猶予期間はあるものの、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、中小・小規模事業者の皆様はインボイス対応などにも関連して事業環境変化の影響を受けることとなり、しっかりとした対策が必要です。
電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のＰＤＦファイルやＥＤＩシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。今回のセミナーでは、準備すべき事や電子取引の保存要件についての解説などを分かりやすく説明します。
日 時 令和４年１０月７日（金）午後２時～午後４時
場 所 姫路商工会議所 本館７階７０１ホール
定 員 ３０名（先着順）
対 象 中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）
受講料 無 料
※新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、やむを得ず中止する場合があります。
中止のご連絡は、原則ＦＡＸにて行います。
申 込 インターネットでの申込、ＦＡＸでの申込
講 師 公認会計士 コンサルタント 川口 宏之 氏
内 容 ◆電子帳簿保存法の概要
・電子データ保存のメリットとデメリット
・改正のポイント
・電子帳簿保存法とインボイス制度の関係
◆電子帳簿保存法の３つの区分について
①電子帳簿等保存 ②スキャナ保存 ③電子取引
◆ケース別での対応策
☆お問い合わせ先／姫路商工会議所 中小企業相談所 企業支援担当
〒670-8508 姫路市下寺町４３
ＴＥＬ：０７９－２２３－６５５７
ＦＡＸ：０７９－２２２－６００５
