決算書の作成に必要な資料

本年分の会計帳簿

①青色申告決算書(損益計算書)、収支内訳書(白色申告)を作成する場合

売上帳 売上(収入金額)に関する全ての取引を記入した帳簿
仕入帳 仕入(売上原価)に関する全ての取引を記入した帳簿
経費帳 必要経費(費用)に関する全ての取引を記入した帳簿
現金出納帳 現金取引のの収入(入金)・支出(出金)及び残高を記入した帳簿
預金出納帳 金融機関別に全ての取引を記入した帳簿(預金通帳の写しでも可)

②青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)を作成する場合

総勘定元帳 現金・預金・売上・仕入・経費など事業にかかる全ての取引の内容を勘定科目ごとに記録・集計した帳簿
補助元帳 総勘定元帳の内容を補足し、特定の勘定科目の内訳などを明らかにするために、任意で記録する帳簿
仕訳帳 簿記で、全ての取引をその発生順に仕訳・記入し、総勘定元帳の各勘定口座へ転記するための帳簿

前年分の決算書(控え)

青色申告者 損益計算書 会計期間における事業所得(売上金額-売上原価-必要経費=所得金額)を計算する書類
貸借対照表 会計期間の期首と期末(決算日)における財政状態(資産・負債・資本)を表示する書類
白色申告者 収支内訳書 会計期間における事業所得(収入金額-売上原価-必要経費=所得金額)を計算する書類

確定申告書の作成に必要な資料

前年分の申告書(控え)

所得税関係 所得税及び復興特別所得税の確定申告書B
消費税関係 消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用・簡易課税用)

添付書類(本年分)

【収入関係】
・源泉徴収票
・支払通知書
給与所得の源泉徴収票
退職給与の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
個人年金の支払通知書
満期保険金等の支払明細書
【支出関係】
・控除証明書
・領収書等
国民年金保険料
国民健康保険料・介護保険料
小規模企業共済掛金
生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料
地震保険料・旧長期損害保険料
医療費控除・セルフメディテーション税制の明細書
寄附金の受領書(寄附金・税額控除のための書類)
災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書
住宅借入金等に係る借入金の年末残高等証明書

(注)該当する書類がある場合は所得税の確定申告書に添付(電子申告の場合は事業者が保管)

個人番号(マイナンバー)及び番号確認書類

 平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用が開始されたことから、平成29年1月以降、税務署に提出する「所得税及び復興所得税確定申告書」及び「消費税及び地方消費税確定申告書」、また、給与支払報告書や法定調書など「年末調整」に関する書類には、個人番号(マイナンバー)の記載が求められることになりました。

 したがって、個人事業者の方から確定申告書の作成依頼を受けた場合や年末調整に関する書類の作成依頼を受けた場合は、当事務所が業務を遂行する上で、個人番号及び番号確認書類が必要になりますので、下記の「税務書類の作成に必要な個人番号等届出書」に基づきご提供下さいますようお願い申し上げます。

 なお、ご提供いただいた個人番号については、確定申告や年末調整の業務においてのみ使用します。また、番号確認書類は必要な事務終了後、当事務所において速やかに廃棄処分しますのでどうかご安心下さい。