当事務所では、収入金額(年間売上高)が1億円未満の個人事業者を対象に確定申告書を作成しています(顧問契約を結ぶ必要はありません)。
 標準プランでは、確定申告書の作成に加え、アフターサービスとして、確定申告の終了から約1年間、税務相談(贈与税・相続税を除く)・記帳相談(記帳指導を含む)などを無料で提供しています。
 ただし、貴事業所が収入(売上高)と支出(仕入高・経費)の金額(消費税込)を月別にノートやエクセル(表計算ソフト)などに記録・集計していることがお引受する条件になります。
 また、決算書に「貸借対照表」を添付する方については、会計ソフトの「やよいの青色申告(弥生会計)」か「みんなの青色申告(会計王)」で記帳していることが条件になります(会計ソフトのバージョンが古い場合やオンライン版をお使いの方については応相談)。
 なお、ご自身で記帳ができない方は、当事務所と業務提携している「兵庫県会計記帳代行センター」にお気軽にご相談下さい。
※国外に財産のある方、輸出取引のある方は対象外

料金のご案内

1.基本料金(確定申告書の作成=収入基準+所得基準)

①収入(年間売上高)基準

収入金額(年間売上高) 料金(税別)
 1千万円未満     50,000円
 1千万円以上  3千万円未満     70,000円
 3千万円以上  5千万円未満    100,000円
 5千万円以上  1億円未満    150,000円

②所得(課税所得金額)基準

課税所得金額 料金(税別)
 1千円未満          0円
 1千円以上   2百万円未満     10,000円
 2百万円以上  4百万円未満     20,000円
 4百万円以上  6百万円未満     30,000円
 6百万円以上  8百万円未満     40,000円
 8百万円以上  1千万円未満     50,000円
 1千万円以上  2千万円未満    100,000円
 2千万円以上      課税所得金額の1%

(注1)基本料金は、上表の「①収入基準」と「②所得基準」を合算した金額になります。
(注2)下記の「加算項目」(消費税の計算など)に該当する場合、加算料金が発生します。

2.加算料金(確定申告に付随する計算及び書類作成)

加算項目 料金(税別)
 決算書に「貸借対照表」を添付する場合 各10,000円
~30,000円
 事業用資産の売却収入がある場合
 減価償却費等の計算を行う場合
 貸倒引当金の計算(個別評価)を行う場合
 繰戻しによる所得税の還付を行う場合
 寄附金控除・政党等寄附金等特別控除がある場合
 雑損控除・災害減免額がある場合
 消費税の課税売上割合が95%未満の場合
 設備投資や貸倒等による消費税の還付がある場合 各30,000円
~90,000円
 住宅借入金等特別控除がある場合(1年目)
 財産及び債務の明細書を添付する場合
 不動産(土地・建物)の譲渡収入がある場合
 株式・先物・金融商品等の譲渡収入がある場合
 上記以外の場合 応 相 談

(注1)国外に財産のある方及び外国に販売(輸出取引)している方は対応しておりません。
(注2)マイナンバー制度開始に伴い、「個人番号及び番号確認書類」をご提出いただきます。
(注3)業務を円滑に遂行するため、「税務申告業務契約書」に署名・押印をいただきます。

アフターサービス

 確定申告の終了から約1年間、次のサービスを無料、または割引料金で提供しています。
 ①電話・メール・面談(訪問・来所)よる税務相談(相続税・贈与税に関する相談を除く)
 ②電話・メール・面談(訪問・来所)よる記帳相談及び指導(経理処理、仕訳の仕方など)
 ③源泉徴徴収票の作成(年末調整を依頼された場合)料金の割引適用(最大30%OFF)
 ※電話相談:60分以内/月、メール相談:5回以内/月、面談:2回以内/年

対象になる事業者

 原則として、姫路市内(離島を除く)に事業所(店舗・工場・営業所・事務所など)がある下表の業種(業態等)に該当する個人事業者
 ※姫路市の隣接市町(加古川市・高砂市・たつの市・太子町など)は応相談

業 種 業 態 等
製 造 業 機械・部品・食料品・繊維製品・住関連製品・印刷物などを製造する町工場
卸 売 業 機械・部品・食料品・衣料品・住関連商品などを事業者に販売する卸問屋
小 売 業 食料品・衣料品・住関連商品などを販売している専門店(中心店)
飲 食 業 食堂、レストラン、ラーメン店、専門料理店、喫茶店などの一般飲食店
美 容 業 美容院、理髪店、ビューティサロンなどの美容関連サービスの提供店
療 術 業 鍼灸院、整骨院・接骨院、整体院、あん摩・指圧・マッサージなどの治療院
サービス業 クリーニング店、ネイルサロン、エステ・リラクゼーションサロンなど

(注1)下記の業種(業態)に該当する方は対象外になります。
  ①農業・林業・漁業
  ②金融・保険業
  ③不動産取引業
  ④貿易業(輸出事業)
  ⑤運送業(運搬事業)
  ⑥土木・建設業
  ⑦解体・産業廃棄物処理業
  ⑧人材派遣・人材紹介業
  ⑨娯楽業(パチンコ店などの遊技場)
  ⑩遊興飲食店(飲酒店・風俗店)

(注2)下記に該当する方のご依頼は、業種(業態)や事業規模に関係なくお断りしています。
  ①法令または公序良俗に反する事業を営んでいる場合
  ②海外取引(輸出)などで国外所得(収入)がある場合
  ③税金(所得税・法人税・消費税等)を滞納している場合
  ④国税局の査察(税務調査)の対象となっている場合
  ⑤長期間にわたって決算・確定申告をしていない場合

※確定申告に加えて「年末調整」「税務調査の立会い」などの税務を一つにまとめた安心プランもご用意しています。


☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
 電話:079-284-3331(受付:午前8時~午後10時/日・祝休)