当事務所では、収入金額(年間売上高)が1億円未満、とりわけ5千万円未満の個人事業者を対象に格安料金で所得税・消費税の確定申告書を作成しています。
 ただし、貴事業所が「やよいの青色申告(弥生会計)」や「みんなの青色申告(会計王)」などのパソコン会計ソフトで記帳していることがお引受する条件になります。
 なお、クラウド会計ソフト(オンライン版等)や古いバージョンのパソコン会計ソフトをお使いの方、また、手書きの帳面やエクセルなどの表計算ソフトに記帳している方は「標準プラン」で対応させていただきます。
※国外に財産のある方、輸出取引のある方は対象外

料金のご案内

A.基本料金(所得税・消費税の確定申告書の作成)

①所得税確定申告書の作成料金(ⓐ収入基準+ⓑ所得基準)
ⓐ収入(年間売上高)基準
収入金額(年間売上高) 料金(税別)
 1千万円未満     20,000円
 1千万円以上  3千万円未満     30,000円
 3千万円以上  5千万円未満     50,000円
 5千万円以上  1億円未満    100,000円
ⓑ所得(合計所得金額)基準
合計所得金額 料金(税別)
 38万円未満          0円
 38万円以上  2百万円未満      5,000円
 2百万円以上  4百万円未満     10,000円
 4百万円以上  6百万円未満     15,000円
 6百万円以上  8百万円未満     20,000円
 8百万円以上  1千万円未満     25,000円
 1千万円以上  2千万円未満     課税所得×0.3%
②消費税確定申告書の作成料金(消費税課税事業者の場合)
消費税課税売上高 料金(税別)
 5千万円未満  簡易課税の場合     20,000円
 一般課税の場合     30,000円
 5千万円以上  1億円未満     50,000円

(注1)所得税の確定申告は、「ⓐ収入基準」と「ⓑ所得基準」を合算した金額になります。
(注3)所得(合計所得金額)基準で2千万円以上は、「安心プラン」での対応になります。
(注3)所得基準の料金計算で1千万円以上は、料金の端数を四捨五入(千円単位)します。
(注4)下記の「加算項目」(不動産の譲渡など)に該当する場合、加算料金が発生します。
(注5)国外に財産のある方及び外国に販売(輸出取引)している方は対応しておりません。

B.加算料金(確定申告に付随する計算及び書類作成)

加算項目 料金(税別)
 決算書に「貸借対照表」を添付する場合 各10,000円
~30,000円
 社会保険料報酬等がある場合
 不動産の賃貸収入がある場合
 事業用資産の売却収入がある場合
 減価償却費等の計算を行う場合
 貸倒引当金の計算(個別評価)を行う場合
 損益通算・損失の繰越がある場合
 繰戻しによる所得税の還付を行う場合
 寄附金控除・政党等寄附金等特別控除がある場合
 雑損控除・災害減免額がある場合
 設備投資や貸倒等による消費税の還付がある場合 各30,000円
~90,000円
 住宅借入金等特別控除がある場合(1年目)
 財産及び債務の明細書を添付する場合
 不動産(土地・建物)の譲渡収入がある場合
 株式・先物・金融商品等の譲渡収入がある場合
 上記以外の場合 応 相 談

(注1)マイナンバー制度開始に伴い、「個人番号及び番号確認書類」をご提出いただきます。
(注2)業務を円滑に遂行するため、「税務申告業務契約書」に署名・押印をいただきます。

対象になる事業者

 原則として、姫路市内(離島を除く)に事業所(店舗・工場・営業所・事務所など)がある下表の業種(業態等)に該当する個人事業者
 ※姫路市の隣接市町(加古川市・高砂市・たつの市・太子町など)は応相談

業 種 業 態 等
製 造 業 機械・部品・食料品・繊維製品・住関連製品・印刷物などを製造する町工場
卸 売 業 機械・部品・食料品・衣料品・住関連商品などを事業者に販売する卸問屋
小 売 業 食料品・衣料品・住関連商品などを販売している専門店(中心店)
飲 食 業 食堂、レストラン、ラーメン店、専門料理店、喫茶店などの一般飲食店
美 容 業 美容院、理髪店、ビューティサロンなどの美容関連サービスの提供店
療 術 業 鍼灸院、整骨院・接骨院、整体院、あん摩・指圧・マッサージなどの治療院
サービス業 クリーニング店、ネイルサロン、エステ・リラクゼーションサロンなど

(注1)下記の業種(業態)に該当する方は対象外になります。
  ①農業・林業・漁業
  ②金融・保険業
  ③不動産取引業
  ④貿易業(輸出事業)
  ⑤運送業(運搬事業)
  ⑥土木・建設業
  ⑦解体・産業廃棄物処理業
  ⑧人材派遣・人材紹介業
  ⑨娯楽業(パチンコ店などの遊技場)
  ⑩遊興飲食店(飲酒店・風俗店)

(注2)下記に該当する方のご依頼は、業種(業態)や事業規模に関係なくお断りしています。
  ①法令または公序良俗に反する事業を営んでいる場合
  ②海外取引(輸出)などで国外所得(収入)がある場合
  ③税金(所得税・法人税・消費税等)を滞納している場合
  ④国税局の査察(税務調査)の対象となっている場合
  ⑤長期間にわたって決算・確定申告をしていない場合

※確定申告後のアフターサービスを加えた標準プランもご用意しています。


☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
 電話:079-284-3331(受付:午前8時~午後10時/日・祝休)