当事務所では、収入金額(年間売上高)が1億円未満の法人(株式会社・合同会社など)を対象に法人税・消費税の確定申告書を作成しています。
 標準プランでは、確定申告書の作成に加え、アフターサービスとして、確定申告の終了から約1年間、税務相談(贈与税・相続税を除く)及び記帳相談(記帳指導を含む)を無料で提供しています。
 ただし、貴社が会計ソフトの「弥生会計」か「会計王」で記帳(税込経理)していることがご依頼をお引受する条件になります(会計ソフトのバージョンが古い場合やオンライン版をお使いの方については応相談)。
 なお、自社で記帳ができない場合は、当事務所と業務提携している「兵庫県会計記帳代行センター」にお気軽にご相談下さい。
※資本金が3千万円超の法人及び分割法人(複数の都道府県に事業所がある法人)は対象外

料金のご案内

A.基本料金(法人税・消費税の確定申告書の作成)

①法人税確定申告書の作成料金(ⓐ収入基準+ⓑ所得基準)
ⓐ収入(年間売上高)基準
収入金額(年間売上高) 料金(税別)
 1千万円未満    100,000円
 1千万円以上  3千万円未満    120,000円
 3千万円以上  5千万円未満    150,000円
 5千万円以上  1億円未満    200,000円
ⓑ所得(課税所得金額)基準
課税所得金額 料金(税別)
 1千万円未満          0円
 1千万円以上  2千万円未満    課税所得×0.2%
 2千万円以上  3千万円未満    課税所得×0.3%
 3千万円以上  5千万円未満    安心プランで対応
②消費税確定申告書の作成料金(消費税課税事業者の場合)
消費税課税売上高 料金(税別)
 5千万円未満  簡易課税の場合     20,000円
 一般課税の場合     30,000円
 5千万円以上  1億円未満     50,000円

(注1)法人税の確定申告は、「ⓐ収入基準」と「ⓑ所得基準」を合算した金額になります。
(注2)所得基準の料金計算で1千万円以上は、料金の端数を四捨五入(千円単位)します。
(注3)下記の「加算項目」(不動産の譲渡など)に該当する場合、加算料金が発生します。
(注4)国外に財産のある会社及び外国に販売(輸出取引)している会社は対応できません。

B.加算料金(確定申告に付随する計算及び書類作成)

加算項目 料金(税別)
 引当金・準備金の損金算入 各10,000円
~30,000円
 寄付金の損金不参入
 所得税額控除(源泉徴収の税額)
 複数の事業(店舗)から収入がある場合
 災害損失金の損金算入
 欠損金の繰戻しによる還付
 設備投資や貸倒等による消費税の還付 各30,000円
~90,000円
 受取配当等の益金不算入
 使途秘匿金の損金不参入
 法人税額特別控除
 不動産(土地・建物)の譲渡収入
 株式・先物・金融商品等の譲渡収入
 上記以外の場合 応 相 談

業務契約

 業務を円滑に遂行するため、「税務申告業務契約書」に署名・押印をいただきます。

アフターサービス

 確定申告の終了から約1年間、次のサービスを無料、または割引料金で提供しています。
①電話・メール・面談(訪問・来所)よる税務相談(相続税・贈与税に関する相談を除く)
②電話・メール・面談(訪問・来所)よる記帳相談及び指導(経理処理、仕訳の仕方など)
③税務官公署(姫路税務署・姫路県税事務所・姫路市役所)への申請・届出(新規・変更)
④税務調査の立会い(通常では1日4万円・半日2万円が50%OFFの割引料金で提供)
※電話相談:30分/月、メール相談:4回/月、面談:1回/年(超過すれば料金発生)

対象になる会社

 原則として、姫路市内(離島を除く)に事業所(会社・店舗・工場・営業所・事務所など)及び本店所在地(納税地)がある下表の業種(業態等)に該当する株式会社・有限会社・合同会社

業 種 業 態 等
製 造 業 機械・部品・食料品・繊維製品・住関連製品・印刷物などを製造する町工場
卸 売 業 機械・部品・食料品・衣料品・住関連商品などを事業者に販売する卸問屋
小 売 業 食料品・衣料品・住関連商品などを販売している専門店(中心店)
飲 食 業 食堂、レストラン、ラーメン店、専門料理店、喫茶店などの一般飲食店
美 容 業 美容院、理髪店、ビューティサロンなどの美容関連サービスの提供店
療 術 業 鍼灸院、整骨院・接骨院、整体院、あん摩・指圧・マッサージなどの治療院
サービス業 クリーニング店、ネイルサロン、エステ・リラクゼーションサロンなど

(注1)下記の業種(業態)に該当する方は対象外になります。
  ①農業・林業・漁業
  ②金融・保険業
  ③不動産取引業
  ④貿易業(輸出事業)
  ⑤運送業(運搬事業)
  ⑥土木・建設業
  ⑦解体・産業廃棄物処理業
  ⑧人材派遣・人材紹介業
  ⑨娯楽業(パチンコ店などの遊技場)
  ⑩遊興飲食店(飲酒店・風俗店)

(注2)下記に該当する方のご依頼は、業種(業態)や事業規模に関係なくお断りしています。
  ①法令または公序良俗に反する事業を営んでいる場合
  ②海外取引(輸出)などで国外所得(収入)がある場合
  ③税金(所得税・法人税・消費税等)を滞納している場合
  ④国税局の査察(税務調査)の対象となっている場合
  ⑤長期間にわたって決算・確定申告をしていない場合

※確定申告の他に必要な税務サービスを付加した安心プラン(税務サポートパック)もご用意しています。


☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
 電話:079-284-3331(受付:午前8時~午後8時/日・祝休)