当事務所では、収入金額(年間売上高)が1億円未満、とりわけ5千万円未満の法人(株式会社・合同会社など)を対象に格安料金で法人税・消費税の確定申告書を作成しています。
 ただし、貴社が会計ソフトの「弥生会計」か「会計王」で記帳(税込経理)していることがご依頼をお引受する条件になります。
 なお、クラウド会計ソフト(オンライン版等)や古いバージョンのパソコン会計ソフトをお使いの方については「標準プラン」で対応させていただきます。
 また、貴社の記帳内容(記帳漏れや仕訳ミスなどが著しく多い場合)によっては、記帳指導料が別途発生することがあります。
※資本金が3千万円超の法人及び分割法人(複数の都道府県に事業所がある法人)は対象外

料金のご案内

A.基本料金(法人税・消費税の確定申告書の作成)

①法人税確定申告書の作成料金(ⓐ収入基準+ⓑ所得基準)
ⓐ収入(年間売上高)基準
年間売上高(収入金額) 料金(税別)
 5百万円未満     40,000円
 5百万円以上  1千万円未満     50,000円
 1千万円以上  3千万円未満     70,000円
 3千万円以上  5千万円未満    100,000円
 5千万円以上  1億円未満    150,000円
ⓑ所得(課税所得金額)基準
課税所得金額 料金(税別)
 4百万円未満     10,000円
 4百万円以上  6百万円未満     15,000円
 6百万円以上  8百万円未満     20,000円
 8百万円以上  1千万円未満     25,000円
 1千万円以上  2千万円未満    課税所得の0.3%
 2千万円以上  3千万円未満    標準プランで対応
②消費税確定申告書の作成料金(消費税課税事業者の場合)
消費税課税売上高 料金(税別)
 5千万円未満  簡易課税の場合     20,000円
 一般課税の場合     30,000円
 5千万円以上  1億円未満     50,000円

(注1)法人税の確定申告は、「ⓐ収入基準」と「ⓑ所得基準」を合算した金額になります。
(注2)所得基準の料金計算における1千円未満の端数金額については切り捨てになります。
(注3)下記の「加算項目」(不動産の譲渡など)に該当する場合、加算料金が発生します。
(注4)国外に財産のある会社及び外国に販売(輸出取引)している会社は対応できません。

B.加算料金(確定申告に付随する計算及び書類作成)

加算項目 料金(税別)
 減価償却費等の計算・損金算入 各10,000円
~30,000円
 引当金・準備金の損金算入
 寄付金の損金不参入
 所得税額控除(源泉徴収の税額)
 社会保険診療・介護報酬がある場合
 不動産の賃貸収入がある場合(兼業含む)
 複数の事業(店舗)から収入がある場合
 災害損失金の損金算入
 欠損金の繰戻しによる還付
 設備投資や貸倒等による消費税の還付 各30,000円
~90,000円
 受取配当等の益金不算入
 使途秘匿金の損金不参入
 法人税額特別控除
 不動産(土地・建物)の譲渡収入
 株式・先物・金融商品等の譲渡収入
 上記以外の場合 応 相 談

業務契約

 業務を円滑に遂行するため、「税務申告業務契約書」に署名・押印をいただきます。

対象になる会社

 原則として、姫路市内(離島を除く)に事業所(会社・店舗・工場・営業所・事務所など)及び本店所在地(納税地)がある下表の業種(業態等)に該当する株式会社・有限会社・合同会社

業 種 業 態 等
製 造 業 機械・部品・食料品・繊維製品・住関連製品・印刷物などを製造する町工場
卸 売 業 機械・部品・食料品・衣料品・住関連商品などを事業者に販売する卸問屋
小 売 業 食料品・衣料品・住関連商品などを販売している専門店(中心店)
飲 食 業 食堂、レストラン、ラーメン店、専門料理店、喫茶店などの一般飲食店
美 容 業 美容院、理髪店、ビューティサロンなどの美容関連サービスの提供店
療 術 業 鍼灸院、整骨院・接骨院、整体院、あん摩・指圧・マッサージなどの治療院
サービス業 クリーニング店、ネイルサロン、エステ・リラクゼーションサロンなど

(注1)下記の業種(業態)に該当する方は対象外になります。
  ①農業・林業・漁業
  ②金融・保険業
  ③不動産取引業
  ④貿易業(輸出事業)
  ⑤運送業(運搬事業)
  ⑥土木・建設業
  ⑦解体・産業廃棄物処理業
  ⑧人材派遣・人材紹介業
  ⑨娯楽業(パチンコ店などの遊技場)
  ⑩遊興飲食店(飲酒店・風俗店)

(注2)下記に該当する方のご依頼は、業種(業態)や事業規模に関係なくお断りしています。
  ①法令または公序良俗に反する事業を営んでいる場合
  ②海外取引(輸出)などで国外所得(収入)がある場合
  ③税金(所得税・法人税・消費税等)を滞納している場合
  ④国税局の査察(税務調査)の対象となっている場合
  ⑤長期間にわたって決算・確定申告をしていない場合

※確定申告後のアフターサービスを加えた標準プランもご用意しています。


☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
 電話:079-284-3331(受付:午前8時~午後8時/土日・祝日休)