個人事業者の方で下表の値引対象となる項目に該当する場合、所得税確定申告書及び消費税確定申告書の作成料金から値引きしています。
 

値引対象となる項目 値引金額(税別)
①合計所得金額が300万円以下の場合 ❶48万円以下(税額0円) 10,000円
❷48万円超300万円以下  5,000円
②所得税・消費税の確定申告(電子申告)が2月末日までに完了した場合  5,000円
③「法令遵守」「適正納税」「堅実経営」を実現できている場合(注) 10,000円
④当事務所に所得税等の確定申告を3回以上継続して依頼された場合
(会計期間における総収入金額が5,000万円未満の事業者が対象)
10,000円
⑤コロナ対策として設備投資をした場合
(10万円以上の減価償却資産が対象)
❶消費税の免税事業者  5,000円
❷消費税の課税事業者 10,000円
⑥消費税の区分経理ができている場合 ❶一般課税の適用時業者 10,000円
❷簡易課税の選択事業者  5,000円
⑦青色申告決算書に「貸借対照表」を添付(作成)しない場合 10,000円
⑧当事務所が推奨する会計ソフトで記帳(自計化)している場合 詳細ページへ

(注)法令遵守:所得税法や会計規則に則った経理処理を行い、従業員が労働保険等に加入していること、適正納税:収入漏れや経費の過大計上がなく、事業の規模から見て適正な所得を計上し納税していること、堅実経営:新規客の獲得や経費削減の努力により黒字を継続し、常に身の丈に応じた経営をしていること