当事務所では、総収入金額(消費税込の年間売上高+事業以外の収入)が1億円未満かつ合計所得金額が2千万円未満の個人事業者を対象に所得税及び消費税の確定申告書を格安料金で作成しています。

 ただし、「やよいの青色申告(弥生会計)」や「みんなの青色申告(会計王)」などのパソコン会計ソフト、または「やよいの青色申告オンライン」や「freee(フリー)」などのクラウド会計ソフトで記帳していることがご依頼をお引き受けする条件になります。

 なお、国外に財産のある方や外国に販売(輸出取引)している方は対象外になります(お問い合わせいただく前に「所得税・消費税の確定申告を依頼される前に!」を必ずご確認下さい)。

※年間売上高が5千万円未満の消費税免税事業者または簡易課税選択事業者の方で、決算書に「貸借対照表」を添付しない場合については、会計ソフトで記帳していなくても収入(売上高)と支出(仕入高・経費)の金額(消費税込)を月別にノートやエクセル(表計算ソフト)などに記録・集計していれば対応させていただきます。

料金のご案内

A.基本料金(所得税・消費税の確定申告書の作成)

①所得税確定申告書の作成料金
総収入金額(年間売上高) 料金(税別)
 5百万円未満     30,000円
 5百万円以上  1千万円未満     40,000円
 1千万円以上  2千万円未満     50,000円
 2千万円以上  3千万円未満     70,000円
 3千万円以上  5千万円未満    100,000円
 5千万円以上  1億円未満    150,000円

※ご使用の会計ソフトが上記料金の「値引対象の会計ソフト」に該当するか必ずご確認下さい。

②消費税確定申告書の作成料金(消費税課税事業者の場合)
消費税課税売上高 料金(税別)
 5千万円未満  簡易課税の場合     20,000円
 一般課税の場合     30,000円
 5千万円以上  1億円未満     50,000円

(注1)下記の「加算項目」(不動産の譲渡など)に該当する場合、加算料金が発生します。
(注2)自分で記帳できない場合、「兵庫県会計記帳代行センター」にお問い合わせ下さい。
(注3)合計所得金額が2千万円以上になる方については「安心プラン」で対応しています。

B.加算料金(確定申告に付随する計算及び書類作成)

加算項目 料金(税別)
 給与収入がある場合 各5,000円
 ~10,000円
 年金収入・雑収入がある場合
 株式等の配当収入がある場合
 満期保険金を受け取った場合
 退職金を受け取った場合
 決算書に「貸借対照表」を添付する場合 各10,000円
~30,000円
 製造原価の計算を行う場合(製造業等)
 社会保険料報酬等がある場合
 不動産の賃貸収入がある場合
 複数の事業(店舗)から収入がある場合
 事業用資産の売却収入がある場合
 減価償却費等の計算を行う場合
 貸倒引当金の計算(個別評価)を行う場合
 損益通算・損失の繰越がある場合
 繰戻しによる所得税の還付を行う場合
 寄附金控除・政党等寄附金等特別控除がある場合
 雑損控除・災害減免額がある場合
 設備投資や貸倒等による消費税の還付がある場合 各30,000円
~90,000円
 住宅借入金等特別控除がある場合(1年目)
 財産債務調書を添付する場合(安心プラン
 不動産(土地・建物)の譲渡収入がある場合
 株式・先物・金融商品等の譲渡収入がある場合
 上記以外の場合 応 相 談

業務契約

 業務を円滑に遂行するため、「税務申告業務契約書」に署名・押印をいただきます。

 ※「決算・確定申告」に必要な資料 及び「確定申告」で税務署に提出する書類

アフターサービス

 確定申告が終了してからほぼ1年間、電話による税務相談(相続税・贈与税等に関する相談を除く)及び決算相談・記帳相談に無料(月10分まで※時間超過分は有料)で対応しています(相談ではない「メールによるお問い合わせ」は無料)。
 
 なお、有料になりますが、プラス1万円で下記のお得なサービスを提供しています。
 ①電話(月15分まで無料/翌月に繰越可能)による税務相談・決算相談・記帳相談
 ②メール(月1回まで無料/翌月に繰越可能)による税務相談・決算相談・記帳相談
 ③面談(事業所訪問・来所/年1回まで無料)による税務相談・決算相談・記帳相談
 ④姫路税務署等への代理申請(青色事業専従者給与に関する電子申請・届出手続等)
 ⑤税務調査の立会いを通常料金(1日4万円・半日2万円)の50%OFFで提供

対象になる事業者

 原則として、姫路市内(離島を除く)に事業所(店舗・工場・営業所・事務所など)がある下表の業種(業態等)に該当する個人事業者

業 種 業 態 等
製 造 業 機械・部品・食料品・繊維製品・住関連製品・印刷物などを製造する町工場
卸 売 業 機械・部品・食料品・衣料品・住関連商品などを事業者に販売する卸問屋
小 売 業 食料品・衣料品・住関連商品などを販売している専門店(中心店)
飲 食 業 食堂、レストラン、ラーメン店、専門料理店、喫茶店などの一般飲食店
美 容 業 美容院、理髪店、ビューティサロンなどの美容関連サービスの提供店
療 術 業 鍼灸院、整骨院・接骨院、整体院、あん摩・指圧・マッサージなどの治療院
サービス業 クリーニング店、ネイルサロン、エステ・リラクゼーションサロンなど

(注1)下記の業種(業態)に該当する方は対象外になります。
  ①農業・林業・漁業
  ②金融・保険業
  ③鉱業・採石業
  ④不動産取引業(管理)
  ⑤貿易業(輸出事業)
  ⑥運輸業(運搬事業)
  ⑦土木・建設業
  ⑧解体・産業廃棄物処理業
  ⑨人材派遣・人材紹介業
  ⑩医療業(病院・診療所・歯科医院)
  ⑪宿泊業(ホテル・旅館・民泊施設)
  ⑫娯楽業(ゲームセンター・パチンコ店などの遊技場)
  ⑬風俗営業(風俗店)
  ⑭遊興飲食店(飲酒店)
  ⑮その他(高度かつ専門的な知識を必要とする業種)

(注2)下記に該当する方のご依頼は、業種(業態)や事業規模に関係なくお断りしています。
  ①法令または公序良俗に反する事業を営んでいる場合
  ②海外取引(輸出)などで国外所得(収入)がある場合
  ③税金(所得税・消費税・県市民税・事業税等)を滞納している場合
  ④税務調査等において税務署から収入除外(漏れ)を指摘されている場合
  ⑤3年以上確定申告をしていない場合、または2年連続期限後申告の場合


☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
 電話:079-284-3331(受付:午前8時~午後8時/土日・祝日休)