当事務所では、総収入金額(消費税込の年間売上高+営業外収入等)が1億円未満の法人(株式会社・合同会社等)を対して、事前に「決算対策と決算指導」を行った上で、法人税・消費税の確定申告書を作成しています。

 決算・確定申告が終わった後でも税金や経理について相談したいことができたり、税務調査を受けた時の対応についてなど、税理士と顧問契約を結んでいない場合、経営者の方は少なからず不安な気持ちを抱えておられると思います。

 安心プランでは、法人税・消費税の確定申告に加えて、アフターサービスとして、確定申告の終了からほぼ1年間、電話及び電子メールによる税務相談(贈与税・相続税等の相談を除く)・決算相談・記帳相談、さらに、税務調査の立会いを無料で提供しています。

 ただし、パソコン会計ソフト「弥生会計」か「会計王」で記帳(税込経理)している青色申告法人であること、さらに、当事務所が行う審査に合格することが必須条件になります。

 なお、資本金1千万円以上の法人及び分割法人(複数の市町村に事業所等がある法人)、また、国外に財産のある法人及び外国に販売(輸出)している法人は対象外になります(詳しくは「契約前の確認事項」をご覧下さい)。

料金のご案内

A.基本料金(法人税・消費税の確定申告書の作成)

①法人税確定申告書の作成料金
総収入金額(年間売上高等) 料金(税別)
 5百万円未満 100,000円
 5百万円以上  1千万円未満 120,000円
 1千万円以上  3千万円未満 150,000円
 3千万円以上  5千万円未満 200,000円
 5千万円以上  1億円未満 300,000円
②消費税確定申告書の作成料金(消費税課税事業者の場合)
消費税課税売上高 料金(税別)
 5千万円未満  簡易課税の場合  50,000円
 一般課税の場合  70,000円
 5千万円以上  1億円未満 100,000円

(注1)課税所得金額2千万円以上は、超過した所得に対して0.5%が料金に加算されます。
(注2)下記の「加算項目」(不動産の譲渡など)に該当する場合、加算料金が発生します。
(注3)国外に財産のある会社及び外国に販売(輸出取引)している会社は対応できません。

B.加算料金(確定申告に付随する計算・書類作成)

加算項目 料金(税別)
 減価償却費等の計算・損金算入





各10,000円
~30,000円
 引当金・準備金の損金算入
 寄付金の損金不参入
 所得税額控除(源泉徴収の税額)
 社会保険診療・介護報酬がある場合
 不動産の賃貸収入がある場合(兼業含む)
 複数の事業(店舗)から収入がある場合
 災害損失金の損金算入
 欠損金の繰戻しによる還付
 設備投資や貸倒等による消費税の還付



各30,000円
~90,000円
 受取配当等の益金不算入
 使途秘匿金の損金不参入
 法人税額特別控除
 不動産(土地・建物)の譲渡収入
 株式・先物・金融商品等の譲渡収入
 上記以外の場合 応 相 談

アフターサービス

 確定申告の終了から約1年間、次のサービスを無料、または割引料金で提供しています。
①電話・メール・面談(訪問・来所)よる税務相談(相続税・贈与税に関する相談を除く)
②電話・メール・面談(訪問・来所)よる記帳相談(取引の仕訳、経理処理に関する相談)
③会計帳簿のチェック(会計ソフトの入力データの確認、ただし、証憑書類の確認は除く)
④税務官公署(姫路税務署・姫路県税事務所・姫路市役所等)への電子申請(届出手続き)
⑤税務調査の立会い(調査が2日間で終了しない場合は3日目から有料※通常料金の半額)
⑥資金調達(事業融資)に関する相談(日本政策金融公庫が取扱っている融資制度の斡旋)
⑦源泉徴収票等の年末調整に関する書類作成料金の割引サービス(通常料金の33%オフ)
※電話相談:50分/月、メール相談:3回/月、面談:1~5回/年(総収入に応じて)

対象になる会社

 原則として、姫路市内(離島を除く)に事業所(会社・店舗・工場・営業所・事務所など)及び本店所在地(納税地)がある下表の業種(業態等)に該当する株式会社・有限会社・合同会社

業 種 業 態 等
製 造 業 機械・部品・食料品・繊維製品・住関連製品・印刷物などを製造する町工場
卸 売 業 機械・部品・食料品・衣料品・住関連商品などを事業者に販売する卸問屋
小 売 業 食料品・衣料品・住関連商品などを販売している専門店(中心店)
飲 食 業 食堂、レストラン、ラーメン店、専門料理店、喫茶店などの一般飲食店
美 容 業 美容院、理髪店、ビューティサロンなどの美容関連サービスの提供店
療 術 業 鍼灸院、整骨院・接骨院、整体院、あん摩・指圧・マッサージなどの治療院
サービス業 クリーニング店、ネイルサロン、エステ・リラクゼーションサロンなど

(注1)下記の業種(業態)に該当する方は対象外になります。
  ①農業・林業・漁業
  ②金融・保険業
  ③鉱業・採石業
  ④不動産業(取引・仲介・管理など)
  ⑤貿易業(輸出事業)
  ⑥運輸業(運送)
  ⑦土木・建設業
  ⑧解体・産業廃棄物処理業
  ⑨職業紹介・労働者派遣業
  ⑩宿泊業(ホテル・旅館・民宿・民泊)
  ⑪医療業(病院・診療所・歯科医院)
  ⑫娯楽業(ゲームセンター・パチンコ店などの遊戯場)
  ⑬特定遊興飲食店営業(飲酒店など)
  ⑭風俗営業(風俗店など)
  ⑮その他(高度かつ専門的な知識を必要とする業種)

(注2)下記に該当する方のご依頼は、業種(業態)や事業規模に関係なくお断りしています。
  ①法令または公序良俗に反する事業を営んでいる場合
  ②海外取引(輸出)などで国外所得(収入)がある場合
  ③税金(法人税・所得税・消費税・県市民税・事業税等)を滞納している場合
  ④税務調査等において税務署から収入除外(漏れ)を指摘されている場合
  ⑤3期以上確定申告をしていない場合、または2期連続期限後申告の場合

支払方法

 現金一括払い、または、分割払い(支払回数については応相談)

業務契約

 業務を円滑に遂行するため、「税務申告業務契約書」に署名・押印をいただきます。

 
☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
 電話:079-284-3331(受付:午前8時~午後8時/土日・祝日休)