個人事業者の方で下表の値引対象となる項目に該当する場合、法人税確定申告書及び消費税確定申告書の作成料金から値引きしています。
 

値引対象となる項目 値引金額(税別)
①法人の所得金額が0円(法人税の申告納税額が0円)の場合 10,000円
②当事務所に法人税等の確定申告を3回以上継続して依頼された場合
(事業年度における総収入金額が5,000万円未満の会社が対象)
10,000円
③「法令遵守」「適正納税」「堅実経営」を実現できている場合(注) 10,000円
④消費税の区分経理ができている場合 ❶一般課税の適用時業者 10,000円
❷簡易課税の選択事業者  5,000円
⑤当事務所が推奨する会計ソフトで記帳(自計化)している場合 詳細ページへ

(注)法令遵守:法人税法や会計規則に則った経理処理を行い、社会保険・労働保険に加入していること、適正納税:収入漏れや経費の過大計上がなく、事業の規模から見て適正な利益を計上し納税していること、堅実経営:新規客の獲得や経費削減の努力により黒字を継続し、常に身の丈に応じた経営をしていること