当事務所では、業務の標準化を図るため、推奨する下表「パソコン会計ソフト」(以下「推奨会計ソフト」)で記帳している法人(株式会社等)を対象に、会計ソフトのバージョンアップ(更新)費用の負担軽減支援として、確定申告書の作成料金を値引きしています。

 また現在、推奨会計ソフト以外の会計ソフト(他社製品)で記帳している法人で、当期から推奨会計ソフトに切り替えていただける方にも、会計ソフトの購入費用の負担軽減支援として、初年に限りますが、確定申告書の作成料金を値引きしています。

 なお、バージョンアップ費用の負担軽減支援と切替費用の負担軽減支援の併用はできません。

バージョンアップ費用・切替費用の負担軽減支援(値引き)

推奨会計ソフト バージョンアップ費用等の負担軽減支援 他社製品からの切替費用の負担軽減支援
法人税の値引き 消費税の値引き 法人税の値引き 消費税の値引き
 弥 生 会 計(注1) 15,000円  5,000円 20,000円 10,000円
 会 計 王(注2)  5,000円  5,000円 10,000円  5,000円

(注1)「弥生会計オンライン」は支援対象外(支援対象はインストール型ソフトのみ)
(注2)「NPO法人専用会計ソフト」「介護事業所専用会計ソフト」は支援対象外
(注3)「freee(フリー)」「MoneyForward」などのクラウド会計ソフトは支援対象外
(注4)「法人税の値引き」は、法人税確定申告書の作成料金からの値引金額(税別)
(注5)「消費税の値引き」は、消費税確定申告書の作成料金からの値引金額(税別)

 なお、法人(会社)の設立などで初めて会計ソフトを購入した場合、また、法人成りにともない、会計ソフトを上位製品(例:「やよいの青色申告」から「弥生会計」へアップグレード)に移行した場合はバージョンアップ費用の負担軽減支援を適用します。

 因みに、法人が「会計王」から「弥生会計」に切り替えた場合も切替費用に該当します。

 同様に、弥生シリーズの契約プランを変更(クラウド会計ソフト「弥生会計オンライン」からパソコン会計ソフト「弥生会計」に変更など)した場合も切替費用に該当します。