当事務所では、総収入金額(消費税込の年間売上高+営業外収入等)が1億円未満かつ所得金額が2千万円未満の法人(株式会社・合同会社等)を対象に法人税・消費税確定申告書を格安料金で作成しています。

 ただし、貴社が「弥生会計」や「会計王」などのパソコン会計ソフト、または「弥生会計オンライン」や「freee(フリー)」などのクラウド会計ソフトで記帳(税込経理)していることがご依頼をお引き受けする条件になります。

 なお、資本金1千万円以上の法人及び分割法人(複数の市町村に事業所等がある法人)、また、国外に財産のある法人及び外国に販売(輸出)している法人は対象外になります(詳しくは「契約前の確認事項」をご覧下さい)。

料金のご案内

A.基本料金(法人税・消費税の確定申告書の作成)

①法人税確定申告書の作成料金
総収入金額(年間売上高等) 料金(税別)
 5百万円未満  90,000円
 5百万円以上  1千万円未満 100,000円
 1千万円以上  3千万円未満 120,000円
 3千万円以上  5千万円未満 150,000円
 5千万円以上  1億円未満 200,000円

※ご使用の会計ソフトが当事務所の「推奨会計ソフト」に該当するか必ずご確認下さい。

②消費税確定申告書の作成料金(消費税課税事業者の場合)
消費税課税売上高 料金(税別)
 5千万円未満  簡易課税の場合  20,000円
 一般課税の場合  30,000円
 5千万円以上  1億円未満  50,000円

(注1)下記の「加算項目」(不動産の譲渡など)に該当する場合、加算料金が発生します。
(注2)法人税が発生しない場合、法人税確定申告書の作成料金から1万円を値引きします。
(注3)申告期限の2週間前までに法人税の申告が完了した場合にも1万円を値引きします。
(注4)記帳漏れ及び記帳ミスが著しく多い場合、記帳指導料金が発生することがあります。
(注5)自社で記帳できない場合、「兵庫県会計記帳代行センター」にお問い合わせ下さい。

B.加算料金(確定申告に付随する計算及び書類作成)

加算項目 料金(税別)
 減価償却費等の計算・損金算入 各10,000円
~30,000円
 引当金・準備金の損金算入
 寄付金の損金不参入
 所得税額控除(源泉徴収の税額)
 社会保険診療・介護報酬がある場合
 不動産の賃貸収入がある場合(兼業含む)
 複数の事業(店舗)から収入がある場合
 災害損失金の損金算入
 欠損金の繰戻しによる還付
 設備投資や貸倒等による消費税の還付 各30,000円
~90,000円
 受取配当等の益金不算入
 使途秘匿金の損金不参入
 法人税額特別控除
 不動産(土地・建物)の譲渡収入
 株式・先物・金融商品等の譲渡収入
 上記以外の場合 応 相 談

業務契約

 業務を円滑に遂行するため、「税務申告業務契約書」に署名・押印をいただきます。
 ※「決算・確定申告」に必要な資料 を必ずご用意下さい。

アフターサービス

 確定申告が終了してからほぼ1年間、電話・電子メールによる税務相談(相続税・贈与税を除く)及び決算相談・記帳相談に無料((電話:月10分まで/電子メール:月1回まで)で対応しています。
※説明・調査・計算等を必要とする回答を求めない「メールによるお問い合わせ」には無料対応
 
 なお、有料になりますが、プラス1万円で下記の有用なサービスを提供しています。
 ①電話(月30分まで無料/超過分は有料)による税務相談・決算相談・記帳相談
 ②メール(月3回まで無料/超過分は有料)による税務相談・決算相談・記帳相談
 ③面談(事業所訪問・来所/年1回まで無料)による税務相談・決算相談・記帳相談
 ④税務官公署(税務署・県税事務所・市役所)への代理申請(電子申請・届出手続)
 ⑤税務調査の立会いを通常料金(1日4万円・半日2万円)の50%OFFで提供
 ※課税所得2千万円以上の場合、当事務所の審査に合格すれば「安心プラン」で対応

対象になる会社

 原則として、姫路市内(離島を除く)に事業所(会社・店舗・工場・営業所・事務所など)及び本店所在地(納税地)がある下表の業種(業態等)に該当する株式会社・有限会社・合同会社

業 種 業 態 等
製 造 業 機械・部品・食料品・繊維製品・住関連製品・印刷物などを製造する町工場
卸 売 業 機械・部品・食料品・衣料品・住関連商品などを事業者に販売する卸問屋
小 売 業 食料品・衣料品・住関連商品などを販売している専門店(中心店)
飲 食 業 食堂、レストラン、ラーメン店、専門料理店、喫茶店などの一般飲食店
美 容 業 美容院、理髪店、ビューティサロンなどの美容関連サービスの提供店
療 術 業 鍼灸院、整骨院・接骨院、整体院、あん摩・指圧・マッサージなどの治療院
サービス業 クリーニング店、ネイルサロン、エステ・リラクゼーションサロンなど

(注1)下記の業種(業態)に該当する方は対象外になります。
  ①農業・林業・漁業
  ②金融・保険業
  ③鉱業・採石業
  ④不動産取引業(管理)
  ⑤貿易業(輸出事業)
  ⑥運輸業(運搬事業)
  ⑦土木・建設業
  ⑧解体・産業廃棄物処理業
  ⑨人材派遣・人材紹介業
  ⑩医療業(病院・診療所・歯科医院)
  ⑪宿泊業(ホテル・旅館・民泊施設)
  ⑫娯楽業(ゲームセンター・パチンコ店などの遊技場)
  ⑬風俗営業(風俗店)
  ⑭遊興飲食店(飲酒店)
  ⑮その他(高度かつ専門的な知識を必要とする業種)

(注2)下記に該当する方のご依頼は、業種(業態)や事業規模に関係なくお断りしています。
  ①法令または公序良俗に反する事業を営んでいる場合
  ②海外取引(輸出)などで国外所得(収入)がある場合
  ③税金(法人税・所得税・消費税・県市民税・事業税等)を滞納している場合
  ④税務調査等において税務署から収入除外(漏れ)を指摘されている場合
  ⑤3期以上確定申告をしていない場合、または2期連続期限後申告の場合


☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
 電話:079-284-3331(受付:午前8時~午後8時/土日・祝日休)