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個人事業主の確定申告:早割料金の適用条件

「早割料金」とは?

早割料金とは、指定期日までに下記の「早割料金の適用条件」を満たした個人事業主に対して、通常料金から一定金額を減額するサービスです(正しくは割引ではなく値引きになります)。

早割料金の適用条件

下記の①②③全て(データ・書類)が指定期日までに当事務所に届いていること
①会計データ(「やよいの青色申告」または「みんなの青色申告」で作成した会計帳簿)
②確定申告書を作成するために必要な資料
個人番号及び利用者識別番号
※記帳漏れが多い場合、とりわけ収入の計上漏れがある場合は適用外になります。

指定期日が2月5日まで

下記のいずれか1つに該当する個人事業主が「2月5日」までに早割料金の適用条件を満たした場合は、通常料金から最大5万円を値引きします。
①1年間の「事業収入+事業以外(副業・給与・年金など)の収入」が5千万円以上の個人事業主
②金融商品(株式・投資信託・先物・外国為替・仮想通貨など)の譲渡収入がある個人事業主
③不動産(土地や建物)の譲渡収入がある個人事業主
④住宅借入金等特別控除(1年目)がある個人事業主
⑤消費税の計算を「一般課税制度」で行う個人事業主
⑥過去の年分の確定申告を行う必要がある個人事業主
⑦姫路市内に事業所等を2カ所以上有する個人事業主

なお、値引金額は、課税所得金額の有無によって異なります。
⇨課税所得金額が0円以下で所得税が発生しない場合:5万円
⇨課税所得金額が2千円以上で所得税が発生する場合:4万円

指定期日後1週間以内

指定期日後「1週間以内」(2月12日まで)であれば、通常料金から3万円を値引きします。

指定期日が2月15日まで

下記の①②③全てに該当する個人事業主が「2月15日」までに早割料金の適用条件を満たした場合は、通常料金から最大5万円を値引きします。
①1年間の「事業収入+事業以外(副業・給与・年金など)の収入」が5千万円未満の個人事業主
②消費税の免税事業者、または簡易課税選択事業者
③単独事業所(他の場所に同一経営の本所や支所をもたない事業所)

なお、値引金額は、課税所得金額の有無によって異なります。
⇨課税所得金額が0円以下で所得税が発生しない場合:5万円
⇨課税所得金額が2千円以上で所得税が発生する場合:4万円

指定期日後1週間以内

指定期日後「1週間以内」(2月22日まで)であれば、通常料金から3万円を値引きします。

確定申告に必要な資料

添付書類(原本)

・給与所得の源泉徴収票
・退職給与の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・個人年金の支払通知書
・満期保険金等の支払明細書
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・国民年金保険料の掛金支払証明書
・国民健康保険料の掛金支払証明書
・介護保険料の掛金支払証明書
・小規模企業共済掛金の支払証明書
・生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の掛金支払証明書
・地震保険料・旧長期損害保険料の掛金支払証明書
・医療費控除・セルフメディテーション税制の明細書
・寄附金の受領書(寄附金・税額控除のための書類)
・災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書
・住宅借入金等に係る借入金の年末残高等証明書(1年目)
※該当する書類がある場合はご用意下さい。

前年分の決算書の写し

・青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)
・収支内訳書(白色申告の場合)

前年分の税務申告書の写し

・所得税及び復興特別所得税の確定申告書
・消費税及び地方消費税の確定申告書
※提出した書類一式の写しをご用意下さい。

届出・申請書類の写し(新規開業の場合)

・個人事業の開業届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・消費税課税事業者選択届出書
※該当する書類がある場合はご用意下さい。

☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
 電話:079-284-3331(午前8時30分~午後5時30分/土日・祝日休)