税務署に提出する書類

 下記の書類を作成し、翌年の1月31日までに提出します。
①給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
②給与所得の源泉徴収票
③退職所得の源泉徴収票
④報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
⑤不動産の使用料等の支払調書
⑥不動産等の譲受けの対価の支払調書
⑦不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

(注)上記の②~⑦は支払金額などによって提出義務が発生します。

市町村に提出する書類

 下記の書類を作成し、翌年の1月31日までに提出します。
①給与支払報告書(総括表)
②給与支払報告書(個人別明細書)

年末調整に必要な書類

 役員・従業員等の年末調整を行うためには、下記の書類が必要になります。
①給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書
②基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
③給与所得者の保険料控除申告書
④給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
⑤給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の控え

(注)上記の書類は税務署に提出する必要はありません(納税者が保存)。

「保険料控除申告書」等に添付する証明書

 控除証明書 国民年金保険料
国民健康保険料・介護保険料
小規模企業共済掛金
生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料
地震保険料・旧長期損害保険料
住宅借入金等に係る借入金の年末残高等証明書

(注)上記のうち、該当する書類がある場合に確認します(納税者が保存)。

個人番号(マイナンバー)及び番号確認書類

 年末調整に関する書類の作成依頼を受けた場合は、業務を遂行する上で、対象者の個人番号及び番号確認書類が必要になりますので、別紙の「税務書類の作成に必要な個人番号等届出書」に記入いただいたものを当事務所にご提供下さいますようお願い申し上げます。