確定申告で提出する書類

 個人事業者の場合、2月16日(所得税の還付を受ける場合は1月1日から)から3月15日(消費税は3月31日)までの期間に、下記の書類を所属する納税地を管轄している税務署に提出し、納税する義務があります。

1.確定申告書
税 目 申告書等の名称
 所 得 税 所得税及び復興特別所得税の確定申告書B(第一表・第二表)
※所得税及び復興特別所得税の確定申告書(第三表・分離課税用)
※所得税及び復興特別所得税の確定申告書(第四表・損失申告用)
 消 費 税 消費税及び地方消費税の確定申告書(一般課税用・簡易課税用)
・付表:課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般課税)
・付表:控除対象仕入税額等の計算表(簡易課税)

(注)※の書類は必要に応じて提出

2.決算書
申告の種類 書類の名称 書類の説明
 青色申告者  損益計算書 会計期間における事業所得(売上金額-売上原価-必要経費=所得金額)を計算する書類
 貸借対照表 会計期間の期首と期末(決算日)における財政状態(資産・負債・資本)を表示する書類
 白色申告者  収支内訳書 会計期間における事業所得(収入金額-売上原価-必要経費=所得金額)を計算する書類
3.添付書類(電子申告の場合は提出不要)
【収入関係】
・源泉徴収票
・支払通知書
給与所得の源泉徴収票
退職給与の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
個人年金の支払通知書
満期保険金等の支払明細書
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
【支出関係】
・控除証明書
・領収書等
国民年金保険料
国民健康保険料・介護保険料
小規模企業共済掛金
生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料
地震保険料・旧長期損害保険料
医療費控除・セルフメディテーション税制の明細書
寄附金の受領書(寄附金・税額控除のための書類)
災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書
住宅借入金等に係る借入金の年末残高等証明書

(注)該当する書類がある場合は所得税の確定申告書に添付(電子申告の場合は事業者が保管)

決算書・確定申告書の作成に必要な資料

1.本年分の会計帳簿
総勘定元帳 現金・預金・売上・仕入・経費など事業にかかる全ての取引の内容を勘定科目ごとに記録・集計した帳簿
補助元帳 総勘定元帳の内容を補足し、特定の勘定科目の内訳を明らかにするために任意で記録する帳簿
現金出納帳 現金取引の収入(入金)・支出(出金)及び残高を記入した帳簿
預金出納帳 金融機関別に全ての取引(入金・出金)及び残高を記入した帳簿
仕訳帳 全ての取引をその発生順に仕訳・記入し、総勘定元帳の各勘定口座へ転記するための帳簿
※白色申告の場合
売上帳 売上(収入金額)に関する全ての取引を記入した帳簿
仕入帳 仕入(売上原価)に関する全ての取引を記入した帳簿
経費帳 必要経費(費用)に関する全ての取引を記入した帳簿
現金出納帳 現金取引のの収入(入金)・支出(出金)及び残高を記入した帳簿
預金出納帳 金融機関別に全ての取引を記入した帳簿(預金通帳の写しでも可)
2.前年分の決算書の控え
3.前年分の確定申告書の控え
4.届出・申請書類の控え(新規開業の場合)
◎個人事業の開業届出書
◎青色申告の承認申請書
☆給与支払事務所等の開設届出書
☆源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
☆青色事業専従者給与に関する届出書
☆減価償却資産の償却方法の届出書
☆消費税課税事業者選択届出書
提出先:所轄税務署
5.個人番号(マイナンバー)及び番号確認書類