確定申告で提出する書類

 法人(株式会社等)の場合、決算日から2か月以内(例:3月決算の場合は5月31日まで)に、下記の書類を所属する納税地を管轄している税務署・県税事務所・市役所(町役場)に提出し、納税する義務があります。

1.確定申告書
税 目 申告書等の名称
 法 人 税 法人税及び地方法人税の確定申告書(各種別表)
法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の確定申告書
法人市民税(町民税)の確定申告書
 消 費 税 消費税及び地方消費税の確定申告書(一般課税用・簡易課税用)
・付表:課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般課税)
・付表:控除対象仕入税額等の計算表(簡易課税)
2.決算書(決算報告書)
書類の名称 書類の説明
 損益計算書 会計期間における経営成績(収益・費用・利益)を表示する書類
 貸借対照表 決算日における財政状態(資産・負債・資本)を表示する書類
 製造原価報告書 損益計算書の補足書類(製造原価を表示する製造業特有の書類)
 株主資本等変動計算書 会計期間における貸借対照表の純資産の変動を表示する書類
 個別注記表 財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な注記情報
 勘定科目内訳明細書 損益計算書と貸借対照表の主要な勘定科目の詳細を記載した書類
 法人事業概況説明書 事業の内容、株式や従業員の状況など、事業全般に係る報告書

決算書・確定申告書の作成に必要な資料

1.今期の会計帳簿
総勘定元帳 現金・預金・売上・仕入・経費など事業にかかる全ての取引を勘定科目ごとに記録・集計した帳簿
補助元帳 総勘定元帳の内容を補足し、特定の勘定科目の内訳などを明らかにするために、任意で記録する帳簿
仕訳帳 簿記で、全ての取引をその発生順に仕訳・記入し、総勘定元帳の各勘定口座へ転記するための帳簿
2.前期の決算報告書の控え
3.前期の税務申告書の控え
4.届出・申請書類の控え(新規設立法人の場合)
◎会社設立登記申請書 提出先:法務局
◎法人設立届出書
◎青色申告の承認申請書
☆給与支払事務所等の開設届出書
☆源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
☆減価償却資産の償却方法の届出書
☆消費税課税事業者選択届出書
提出先:所轄税務署
◎法人設立等申告書 提出先:県税事務所
◎法人等の異動届出書 提出先:市町村役場
5.国税の利用者識別番号と地方税の利用者ID