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小規模法人の確定申告:早割料金の適用条件

「早割料金」とは?

早割料金とは、指定期日までに下記の「早割料金の適用条件」を満たした小規模法人に対して、通常料金から一定金額を減額するサービスです(正しくは割引ではなく値引きになります)。

早割料金の適用条件

下記の①②③全て(データ・書類)が指定期日までに当事務所に届いていること
①会計データ(当事務所指定の会計ソフトで記帳した会計帳簿)
②確定申告書を作成するために必要な資料
利用者識別番号及び利用者ID
※記帳漏れが多い場合、とりわけ収入の計上漏れがある場合は適用外になります。

指定期日が申告期限の1カ月前まで

下記のいずれか1つに該当する法人が「申告期限の1カ月前」(3月決算の場合は「4月30日」)までに早割料金の適用条件を満たした場合は、通常料金から最大5万円を値引きします。
①事業年度の「営業収益+営業外収益」が5千万円以上の法人
②受取配当等(剰余金や利益の配当などの収入)がある法人
③株式・先物・外国為替・仮想通貨等の譲渡収入がある法人
④不動産(土地・建物)の譲渡収入がある法人
⑤消費税の計算を「一般課税制度」で行う法人
⑥過去の年度の確定申告を行う必要がある法人
⑦姫路市内に事業所等を2カ所以上有する法人

なお、値引金額は、課税所得金額の有無によって異なります。
⇨課税所得金額が0円以下で法人税が発生しない場合:5万円
⇨課税所得金額が1千円以上で法人税が発生する場合:4万円

指定期日後1週間以内

指定期日後「1週間以内」であれば、通常料金から3万円を値引きします。
因みに、3月決算の法人の場合は、「5月7日」までになります
ただし、「弥生会計」で記帳している法人に限らせていただきます。

指定期日が申告期限の3週間前まで

下記の全てに該当する法人が「申告期限の3週間前」(3月決算の場合は「5月10日」)までに早割料金の適用条件を満たした場合は、通常料金から最大5万円を値引きします。
①事業年度の「営業収益+営業外収益」が5千万円未満の法人
②消費税の免税事業者、または簡易課税選択事業者である法人
③単独(他の場所に同一経営の本所や支所をもたない)事業所

なお、値引金額は、課税所得金額の有無によって異なります。
⇨課税所得金額が0円以下で法人税が発生しない場合:5万円
⇨課税所得金額が1千円以上で法人税が発生する場合:4万円

指定期日後1週間以内

指定期日後「1週間以内」であれば、通常料金から3万円を値引きします。
因みに、3月決算の法人の場合は、「5月17日」までになります。
ただし、「弥生会計」で記帳している法人に限らせていただきます。

確定申告に必要な資料

前期の決算報告書の写し

・損益計算書及び貸借対照表
・製造原価報告書(製造業の場合)
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
・勘定科目内訳明細書
・法人事業概況説明書

前期の税務申告書の写し

・法人税及び地方法人税の確定申告書(各種別表)
・法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の確定申告書
・法人市民税の確定申告書
・消費税及び地方消費税の確定申告書
※提出した書類一式の写しをご用意下さい。

届出・申請書類の写し(新規設立法人の場合)

・会社設立登記申請書
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・消費税課税事業者選択届出書
・法人設立等申告書
・法人等の異動届出書
※該当する書類がある場合はご用意下さい。

☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
電話:079-284-3331(午前8時30分~午後5時30分/土日・祝日休)