小規模法人の確定申告

 姫路市内に本店及び事業所がある「年商1億円未満の小規模法人」を対象として、法人税及び消費税等の確定申告書をリーズナブルな料金で作成しています。

 ただし、貴社がパソコン会計ソフト(消費税の軽減税率対応)の「弥生会計」か「会計王」で記帳(税込経理)していることがご依頼を承る条件になります。
 なお、「弥生会計オンライン」「マネーフォワード」「「freee(フリー)」などのクラウド会計ソフトには対応しておりません。

対象になる小規模法人

 下記の①~⑤全てに該当する小規模法人(株式会社・合同会社等の営利法人)を対象に法人税(法人住民税・法人事業税を含む)・消費税確定申告書の作成についてご依頼を承っています。
①姫路市内(家島町・夢前町・安富町等を除く「旧姫路市域」)に本店及び事業所がある法人
②当事務所の対象となる業種等に該当する法人(対象外の業種等に該当しない法人)
③海外との取引(輸出)がなく、国外に財産(役員名義のものを含む)を所有していない法人
④事業年度の「営業収益(年間売上高)+営業外収益(雑収入等)」が1億円未満の法人
⑤資本金1千万円以下で「分割法人(複数の市町村に事務所や事業所がある法人)でない」法人
(注)下記のいずれかに該当する方については、ご依頼をお断りしています。
 ❶法令または公序良俗に反する事業を営んでいる場合
 ❷税金(法人税・法人住民税・法人事業税・消費税・源泉所得税等)を滞納している場合
 ❸税務調査等において税務署から収入除外(漏れ)を指摘されたことがある場合
 ❹2期以上確定申告をしていない場合、または2期連続で期限後申告の場合
 ❺平日(午後5時以降を除く)に電話連絡及び訪問調整が困難である場合

確定申告の料金案内

1.基本料金

年商(消費税込) 料金(消費税別)
 5百万円未満  90,000円
 5百万円以上  1千万円未満 100,000円
 1千万円以上  3千万円未満 120,000円
 3千万円以上  5千万円未満 150,000円
 5千万円以上  7千万円未満 200,000円
 7千万円以上  1億円未満 250,000円

(注1)上表の年商は営業収益(年間売上高)に営業外収益(雑収入等)を加算したものです。
(注2)減価償却費の計算など下記の「加算項目」に該当する場合は 加算料金が発生します。
(注3)法人所得金額が0円(赤字を含む)の場合は、上表の料金から1万円を値引きします。
(注4)最新バージョンの「弥生会計」で帳簿を作成している会社は、1万円を値引きします。
(注5)記帳漏れや記帳ミスが多い場合は、別途「記帳指導料金」が発生することがあります。

2.加算料金

加算項目 料金
 不動産の賃貸収入(兼業) 各10,000円
~30,000円
 減価償却費等の損金算入
 貸倒引当金等の損金算入
 災害損失金の損金算入
 寄付金の損金不参入
 使途秘匿金の損金不参入
 所得税額控除(源泉徴収)
 法人税額特別控除
 欠損金の繰戻しによる法人税額の還付
 設備投資や貸倒等による消費税の還付
 受取配当等の益金不算入 各30,000円
~90,000円
 不動産(土地・建物)の譲渡収入
 金融商品(株式・先物など)の譲渡収入
 上記以外の場合 応 相 談

(注1)不動産及び金融商品等の譲渡収入が5千万円以上になる法人は別途相談になります。
(注2)輸出(外国との取引)によって消費税の還付を受ける方の依頼はお断りしています。

アフターサービス

 確定申告の終了から翌年の会計期間が始まるまでの期間、下記のサービスを提供しています。
 ただし、別途1万円(税別)を頂戴します。
 
①電話(月30分まで無料/超過分は有料)による税務相談・決算相談・記帳相談
②メール(月3回まで無料/超過分は有料)による税務相談・決算相談・記帳相談
③税務官公署(税務署・県税事務所・市役所等)への代理申請(電子申請は無料)
(注)相続税・贈与税及び不動産・金融商品の取引などに関する相談を除きます。

 なお、業務を円滑に遂行するため、「税務申告業務契約書」に署名・押印をいただきます。
 また、契約を結ぶ前の面談の際には、決算・確定申告に必要な資料 を必ずご用意下さい。

☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
 電話:079-284-3331(午前8時30分~午後5時30分/土日・祝日休)