メッセージ
はじめまして、私は、阿部税理士事務所の代表を務める税理士の阿部浩章と申します。
突然ですが、あなたの会社にとって税理士との「顧問契約」は本当に必要でしょうか？
多くの経営者が、会社を設立したら、税理士と顧問契約を結ぶのが当たり前と考えているようです。
しかし、事業規模が小さな会社の場合、本当に税理士と顧問契約を結ぶ必要があるのでしょうか？
あなたも単に周囲の会社がみんな顧問契約を結んでいるからとか、税務署の目が気になるからなどという理由で、何となく顧問契約が必要だと思い込んでいませんか？
そこで、顧問契約を結ぶことによって税理士から提供されるサービスは何か、それが自社にとって本当に必要なものなのかを一度よく考えていただきたいのです。
実際のところ、顧問契約を結んでいても、必要のないサービスを受けている会社はあります。
また、そもそも顧問契約を結ぶ必要のない会社もあります。
例えば、「会計帳簿は、会計ソフトを使って自社で記帳（「自計化」といいます）しており、金融機関から事業資金を借り入れる予定もなく、節税対策が必要なほど利益も出ていない」という会社の場合は、税理士に月次試算表を作成してもらう必要がないので、顧問契約を結ぶほどのこともないと思います。
このような会社の場合、税務申告のみを税理士に依頼した方がいいでしょう。
顧問契約を結ぶ必要もないような会社にとって、顧問料は大きな負担、極論すれば無駄なコストになってしまいます。税理士への顧問料の支払いが、会社の赤字の原因の一因になるようでは本末転倒です。
反対に、非常に儲かっていて節税対策が必要な会社や金融機関からの借入が常に必要な会社などは顧問契約を結んだ方がいいでしょう。
また、自計化が困難な会社や税務調査が定期的に入る会社も顧問契約を結んだ方がいいと思います。
因みに、年商５千万円未満の事業規模の会社が顧問契約を結んだ場合、毎月の顧問料（月額１万５千円～３万円程度）と決算・確定申告など税務書類の作成報酬（顧問料の６カ月分程度）が発生します。
したがって、会社が年間に税理士に支払う報酬は、約３０万円～６０万円（消費税込）になります。
私見ですが、年商１億円未満の事業規模で自計化している会社かつ節税が不要な会社については、敢えて顧問契約を結ぶ必要はなく、税務申告のみを税理士に依頼すればいいと考えています。
あなたの会社は、本当に顧問契約が必要なのかどうかを一度考えてみては如何でしょうか？
プロフィール
【氏 名】
阿部 浩章（アベ ヒロアキ）
【最終学歴】
神戸商科大学（現 兵庫県立大学） 大学院経営学研究科 修士課程修了（ＭＢＡ）
【資格等】
・税理士（近畿税理士会姫路支部 所属／登録番号：９９７７１）
・フードアナリスト（社団法人日本フードアナリスト協会 認定）
・戦略社長塾（ランチェスター経営株式会社 公認）塾長
【職歴等】
商工会・商工会議所等において、通算１６年間の勤務を経て、姫路で税理士として独立開業。
前職では、経営指導員として、主として経営改善普及事業に取り組み、中小企業、とりわけ、小規模事業者に対する相談（経営・経理・税務・労務・資金繰り等）業務に従事。
独立後は前職での経験を活かし、パソコン会計による記帳指導、税務相談、決算・確定申告などに加えて、資金調達・資金繰りの相談から集客・売上アップのアドバイスまで、経営に関する様々な相談に対応。
【新聞掲載】
神戸新聞（２００９年３月４日・朝刊）
