損益計算書に計上する収入金額

個人事業者の場合

売上(収入)金額

 本業(中心となる事業)によって、一定期間(1月1日から12月31日まで)に得た収入のことです。
 例えば、本業の商品・製品を販売することやサービスを提供することなどによって得た金額のことです。

雑収入

 本業の売上高以外の収入のことです。小額かつ重要性の低い項目になります。
 具体的には、作業くず売却収入、デポジット収入(ビン等のリサイクル)、廃材処分収入、現金過不足、現金超過、自動販売機設置収入、助成金収入、補助金収入、損害賠償金受取、代理店手数料収入などが挙げられます。

家事消費等

 棚卸資産(事業で仕入れた商品や製造した製品)等を、事業のためではなく家事(日常生活)のために消費することです。
 また、知人等に安価で販売した場合や贈与した場合も家事消費に該当し、仕入価格、または販売価額の70%とのどちらか多い方の金額を収入として計上しなければなりません。

法人(会社)の場合

売上高(営業収益)

 会社が本業によって、一定期間(事業年度)に得た収益のことです。
 因みに、本業とは、会社本来の営業活動のことで、形式的には会社の定款に「事業の目的」として記載されている事業がそれに該当します。

営業外収益

 会社の本業以外の活動によって経常的に発生する収益のことです。
 因みに、本業以外とは、形式的には会社の定款に「事業の目的」として記載されていない事業がそれに該当します。
 具体的には、受取利息、受取配当金、有価証券利息、有価証券売却益、不動産賃貸料、雑収入などが挙げられます。

特別収益

 会社の経常的な営業活動以外の特別な要因によって、臨時的に発生した収益(金額が大きいもの)のことです。
 具体的には、会社の所有する土地や建物、車両等を売却した際に得た固定資産売却益、転売以外の目的で取得した有価証券を売却することにより得た投資有価証券売却益、すでに貸し倒れとして処理していた債権が次期以降に回収された場合 の償却債権取立益などが挙げられます。