経費になるかならないのかの判断基準

 経費(法人税法では「損金」)になるかならないかの判断基準は、「売上につながる(事業との関連性がある)費用であるかどうか」ということです。
 経費として計上する金額があまりに大きい場合は、「費用でないものを費用として計上していないかどうか」を確認するために、税務調査が入ることもあります。
 もしも、税務調査が入った場合は、「売上との結び付き」を明らかにできる証拠を揃えた上で、税務署員にきちんと説明できるかどうかがポイントになります。

経費にならないもの

 経費にならないものについては、以下のような支出が経費にならないものに分類されます。

①事業との関連性がない費用
 経費になるものが「売上につながる(事業との関連性がある)費用」であるなら、経費にならないものは「売上につながらない(事業との関連性がない)費用」であるといえます。

②所得税・個人住民税・法人税・法人住民税
 個人事業者の場合は、所得税(復興特別所得税)及び個人住民税、法人(会社)の場合は、法人税(地方法人税)及び法人住民税などは経費として計上できません。

③罰金、科料及び過料など
 法律違反などをした結果、罰金、科料及び過料などの財産刑に処せられた際の支払いは経費に含めることはできません。ただし、業務上の駐車違反の場合は、レッカー代、駐車料金は経費になります。

④借入金の元金
 金融機関からの借入金の元金、住宅ローンの元金(個人事業者の場合)は経費にすることはできません。借入金の支払利息、業務として使用している部分の住宅ローンの支払利息は経費になります。

⑤敷金・保証金
 敷金(退去時に戻ってくるもの)や保証金は、費用(経費)ではなく、資産として処理します。