所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載率が最も低かった国税局・国税事務所は2年連続で沖縄所であることが明らかになりました。沖縄所の記載率68.2%は、最も割合が高い金沢局の87.4%と比べて約19%の差が出ている状況です。

 所得税の申告書への記載率は全国平均83.5%で、マイナンバーの記載が義務付けられた初年度である前年の82.9%から微増となりました。
 記載率が全国平均以下だったのは、沖縄所の他に、大阪局、関東信越局、仙台局、福岡局、札幌局、熊本局、高松局。全国に計12カ所設置されている国税局・国税事務所の3分の2が平均を超えていない状況です。8割以下となったのは沖縄所と仙台局、熊本局でした。
 また、個人消費税の申告書の記載率の全国平均は74.2%、贈与税は82.1%でした。いずれも所得税の申告書と同様に沖縄所管轄の納税者の記載率が最も低くなっています。

 なお、マイナンバーの記載は国税通則法などで義務とされていますが、不記載に対する税法上の罰則は設けられていません。
<情報提供:エヌピー通信社>