財務省は、基本計画(2017年6月に公表した計画を改定したもの)を公表しました。
 それによりますと、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の活用を推進し、税務手続きに係る人的・時間的コストを減らし、国税関係の行政手続コストの削減を図るとしております。

 2018年度税制改正において、大法人の法人税等の電子申告が、2020年4月1日以後開始する事業年度から義務化されます。
 中小法人は義務化の対象外ですが、2018年度税制改正では、大法人の電子申告義務化とあわせて措置することとした申告データの円滑な電子提出のための環境整備策(提出情報等のスリム化、データ形式の柔軟化、提出方法の拡充、提出先の一元化(ワンスオンリー化)、認証手続きの簡便化等)は、中小法人にも適用されます。

 こうした環境整備の周知を図りながら、中小法人もe-Tax利用率85%以上を目指し、関与税理士等への働きかけを強めるとしております。
 また、e-Taxの使い勝手の大幅改善のため、PDF送信された添付書類の紙原本の保存が一定要件を満たせば2018年4月から不要になります。

 そして、法人税の申告書に添付する勘定科目内訳明細書の記載内容を簡素化し、書面申告の場合も含めて2019年4月から実施する予定です。
 さらに2018年4月から書面申告も同様、法人税申告書への代表者及び経理責任者の自署押印制度を廃止し、代表者のみの記名押印制度の対象とし、法人納税者の認証手続きが簡便化されます。

 一方、2019年1月から、個人納税者がマイナンバーカードに搭載された電子証明書を使ってe-Taxを利用する場合には、e-TaxのID・パスワード(以下:PW)の入力が省略されます。
 また、マイナンバーカード及びICカードリーダライタの未取得者を念頭に、厳格な本人確認に基づき税務署長が通知したID・PWのみによるe-Taxの利用を可能とすることで、個人納税者の認証手続きの簡便化を図る予定です。

 電子申告とともに電子納税も一層推進し、2019年1月からダイレクト納付を利用した予納制度(納期限前にあらかじめ納付を行うこと)を拡充し、定期に均等額で行うことや任意のタイミングで行うことを可能とします。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年5月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。